霞が関から見た永田町

霞が関と永田町に関係する情報を、霞が関の視点で収集して発信しています。

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法案

受動喫煙を世界標準レベルに、問われる野党の戦い方

1月22日からスタートした通常国会。この国会で提出されるとされている「健康増進法改正案」は野党が存在感を発揮できると、一つの舞台となるに違いない。同法改正の肝は、受動喫煙の防止だ。 たばこを吸わなくなった国民 世界最低レベルの日本 禁煙に踏み込…

教員の長時間勤務問題は政党のビジョンが問われる

いよいよ始まった通常国会を政府は「働き方改革国会」と位置付けた。話題の中心は働き方改革関連法案であり、与野党の攻防になると思われる脱時間給制度は一つの目玉である。これとは別に注目したいのが、ここへきてにわかに注目を集めている教員の働き方に…

働き方改革の争点 脱時間給(高度プロフェッショナル)制度の議論のポイントを見誤ってはいけない

年が明け、賀詞交換会も落ち着きを見せ始めた。いよいよ22日からは通常国会が始まったが、この中で注目されている法案の一つが「働き方改革関連法案」である。特に「脱時間給制度」の議論には注目したいところだ。通常国会に先立って、菅官房長官は記者会見…

オープンガバメントの実現のための情報公開法改正案

野党が提出した情報公開法改正案 先の特別国会において、野党は「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」と「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出していた。それぞれ、公文書管理法と情報公開法と呼ばれ…

野党が提出していた公文書管理法と情報公開法の改正案

野党は議員提案を行うという仕事をしていると先日指摘した。なかでも、野党が提出した「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」や「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」は森友学園や加計学園の問題を受けた上…

無償化より待機児童問題解消 教育無償化の目的は?幼保一元化は待機児童問題対策になる?

日本経済新聞社とテレビ東京の調査によると、幼児教育・保育の無償化と待機児童の解消では、待機児童の解消の方を優先するべきだと答えた人が63%であった。幼児教育・保育の無償化と答えた人は27%であった。幼児教育の無償化は実現するのか?また待機児童…

【動画あり】2017年12月5日 文教科学委員会

12月5日、参議院にて文教科学委員会が行われた。 2017年12月5日 文教科学委員会 上野通子 自民党 江島潔 自民党 神本美恵子 民進党 宮沢由佳 民進党 佐々木さやか 公明党 吉良よし子 共産党 高木かおり 日本維新の会 木戸口英司 希望の会 松沢成文 希望の党 …

被選挙権の年齢 引き下げを検討 若者の政治参加促進に必要なこととは?

13日、自民党は党・政治制度改革実行本部の役員会を開催した。選挙に立候補できる被選挙権の年齢引き下げについて検討することが決定し、来年の5月にも提言をまとめる。若者の政治参加促進を狙いとしている。 www.jiji.com 狙いは若者の政治参加促進 被選挙…

学校給食に見る国会議員の役割

インターネットで「国 地方 役割分担」と入力して検索すると、総務省、財務省、文部科学省、全国知事会、指定都市市長会など、省庁をはじめ様々な公的機関が出しているレポートが出てくる。そこに書かれているのは、例えば、こんな感じだ。「国の役割は、全…

自民党 所得税改革 増税対象は年収800万円以上?見直しが検討されている控除とは?

自民党は、年収800万円以上を「高所得者」とみなし、高所得者に対し増税する案で最終調整に入った。会社員の給与所得控除を一律10万円減額し、年収800万円で上限を設ける。基礎控除を10万円増やすことで、年収800万円以下の人は手取りに変化がないようにする…

【動画あり】2017年12月1日 厚生労働委員会 旅館業法の一部を改正する法律案

12月1日、衆議院にて旅館業法の一部を改正する法律案について厚生労働委員会が開かれた。 2017年12月1日 厚生労働委員会 繁本護 自民党 山田美樹 自民党 伊佐進一 公明党 尾辻かな子 立憲民主党 初鹿明博 立憲民主党 岡本充功 希望の党 山井和則 希望の党 高…

日本での免税手続きを電子化 訪日客の消費簡素化を目指す

3日、政府が外国人旅行客の消費税免税手続きを電子化する方針を固めた。 今までは、訪日客が免税を受けるために対象物品を購入し、購入記録表を受け取りパスポートに貼り付け、出国時に税関で回収する手続きが必要であった。これを、電子化して関税で確認で…

有効求人倍率1.55倍、43年ぶり高水準、ブラック企業から労働者を守る法案とは?

12月1日、厚生労働省は2017年10月の有効求人倍率が9月より0.03ポイント上がり1.55倍となったことを発表した。4ヶ月ぶりの上昇で、1974年1月以来、43年9カ月ぶりの高水準となった。 有効求人倍率、大学生内定率ともに過去最高水準へ 有効求人倍率とは? 大学…

所信表明演説 衆議院 各党首の代表質問まとめ 2017年11月22日

2017年11月17日午後、安倍総理大臣が行った所信表明演説に対する、各党首の代表質問が20日から開始された。2017年11月22日の各党首の質問内容をまとめた。 www.asahi.com 2017年11月22日 各党首の代表質問 公明党 山口那津男 共産党 山下芳生 日本維…

所信表明演説 衆議院 各党首の代表質問まとめ 2017年11月21日

2017年11月17日午後、安倍総理大臣は所信表明演説を行われた所信表明演説に対する、各党首の代表質問が20日から開始された。2017年11月21日参議院の各党首の質問内容をまとめた。

男性育休を増やす政府や企業の取り組みとは? 目標は2020年までに取得率13%

政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため官民でつくる協議会を来年設置する方針を固めた。主に、育児休業により一時的に人手不足となる企業への支援策を議論し、女性が出産後に職場復帰しやすい環境を整備し女性活躍につなげる考えだ。 目標は2020…

自民党が反対する中、選択的夫婦別姓の導入は実現するのか?

日本人同士の結婚だと同姓か別姓を選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長ら2人が、国に損害賠償を求め、東京地裁に提訴する方針を固めた。 mainichi.jp 夫婦同姓は…

2020年東京五輪・パラリンピックへ向けたチケット高額転売対策の現状

チケット高額転売がひとつの社会問題となっている中、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた取り組みがいくつかの会社で行われている。実現すれば、転売防止になるだけでなく、防犯やテロ対策としても期待されるチケット高額転売対策の現状を探る。 202…

政府が電波オークション導入検討 入札金は政府の「臨時収入」になり得る

9月12日付けの産経新聞は、「政府が電波オークション導入を検討」と報じた。 政府が電波オークション導入を検討 電波オークションとは 電波オークション導入検討への経緯 入札金は政府の「臨時収入」になり得る 自民党が野党時代に廃案に追い込んだ電波オー…

次の臨時国会は働き方改革をめぐる与野党の攻防となるのか

9月末に臨時国会が開催される予定となっているが、働き方改革などが審議の焦点である。 臨時国会は、長時間労働の是正をはかる働き方改革関連法案やカジノ実施法案などの審議が焦点となる。野党は学校法人「加計学園」や防衛省の日報隠蔽問題などを追及する…

各法案成立可否に関する議員の発言まとめ

2017年6月18日に通常国会が終わり、議員の各法案成立可否に関する声をまとめた。 与野党によって全く異なる発言となった。与党は充実感。 野党は可決されなかった法案に対し、次回成立させるといった意思表明をしている。 自民党・公明党議員の発言 民進党議…

第193通常国会、法律案成立率から国会の成否をひも解く

国会が閉会した。閉会直後にあまり話題になることはないが、一部では、法律案の成立率に注目が集まる。内閣や議員が提案した法律案はどれだけ成立したのか。これが内閣の運営についてのひとつの指標となる数字であるからだ。その率が高いときには、時の内閣…

「天皇陛下のおことば」後の国会の動きまとめ

2016年8月8日に象徴としてお努めについての天皇陛下のおことばが公開されました。それを受けた国会の動きの最新情報を追っていきます。 天皇陛下のおことば 2017年6月7日第2回委員会 2017年5月26日 第1回委員会 2016年9月30日予…

共謀罪法案 参議院可決 議員の発言まとめ

本日15日午前8時前に共謀罪法案が成立しました。 野党である民進党、共産党議員の共謀罪法案可決に疑問を示す声が目立った。 自民党、公明党、日本維新の会の議員は成立を報告する発言が多かった。 自民党議員の発言 民進党議員の発言 共産党議員の発言 その…

天皇陛下退位 参議院特別委員等の発言まとめ

自民党議員の発言 女性宮家の創設等の皇位継承問題について議論していく発言がある中、 理事のありむら治子議員は次席理事の辞任表明を自身のfacebook上で行いました。 理事 ありむら治子議員 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」の次席理事…

天皇陛下退位の特例法案可決

6月2日に、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が衆議院本会議で自由党を除く全党の賛成で可決された。あわせて、民進党などが主張した「女性宮家の創設等」を明記した安定的な皇位継承に関する付帯決議案も本会議で報告された。昨年8月の天皇陛下の「おこと…

IR推進法(カジノ法) 議員の発言まとめ

自民党議員の発言 ギャンブル依存症対策の重要性を問う声やIR推進法(カジノ法)の意義を説明する投稿がなされていた。 竹本直一議員 昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(いわゆるIR推進法)」を審議する中で、ギャンブル等の…

IR推進法(カジノ法)の今後の動きについて

2016年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が施行された。略称で、IR推進法やカジノ法と呼ばれる法律だ。略称に「カジノ」とあるように、これまでに日本にはなかったカジノ施設の設置の道を開く法律であることから、カジノに対する賛成…

共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆議院を通過

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が衆議院を通過した。 ここには正式な名称を書いたが、報道などでは、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案とか、共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する…

共謀罪 衆議院法務委員の発言まとめ

自民党議員の発言 賛成派の意見が大多数であったが、一部反対意見もあった。 委員長 鈴木淳司議員 協議中、民進・共産・自由・社民の4野党から金田法務大臣に対する不信任決議案が大島衆議院議長に提出されたことから、結果的に流会。せっかく安倍総理入りで…