2017年11月17日午後、安倍総理大臣は所信表明演説を行われた所信表明演説に対する、各党首の代表質問が20日から開始された。2017年11月21日参議院の各党首の質問内容をまとめた。
２０１７年１１月２１日 各党首の代表質問
公明党 井上義久
公明党の井上幹事長は北朝鮮の拉致問題の解決を図ることがなによりも優先されるべきだと述べた。また、幼児教育の無償化や私立高校の無償化を1日も早く実現するよう訴えた。「がん予防」について、受動喫煙防止対策に実効性ある制度の構築を要請した。東日本大震災について、地域コミュニティーの活性化や「福島イノベーション・コースト構想」などの新産業を創造していくべきだと述べた。
無所属 岡田克也
外交・安全保障について先制的な軍事行動は選択肢から排除するようトランプ米大統領を説得することが、安倍総理がなすべきことだと述べた。トランプ米大統領の「全ての選択肢がテーブルの上にある」という立場を一貫して支持しているのは、あまりにも軽率であり、撤回すべきだと批判した。また、建設的な議論を行うために、十分な時間が必要であり、野党の質問時間を大幅に削減するのは間違いだと述べた。
共産党 志位和夫
まず、安倍総理の森友学園、加計学園への関与を尋ねた。北朝鮮問題に関して「対話のための対話は意味がない」として、制裁強化と一体に「対話による平和的解決」を図ることが唯一の解決策だと語った。沖縄の米軍基地問題について、総選挙で、沖縄の4つの小選挙区のうち3つの区で、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」の候補者が勝利したことを挙げ、沖縄県民が新基地建設反対の審判を下した事実を安倍総理は認めないのか質問をした。憲法改正については、今、求められているのは憲法を変えることではなく、憲法をきちんと守る政治を取り戻すことだと訴えた。
日本維新の会 馬場伸幸
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２年後に消費税増税が予定されているが、政治特権を拡大し、国民の負担が増えていることが国難だと述べた。議員年金の復活が議論されていることについては徹底的に反対だと批判した。また、教育無償化の財源を確保するために、消費税増税より先に行財政改革をするべきだと述べた。
安倍総理 モリカケ問題に「丁寧な説明を積み重ねてきた」と答弁
教育費無償化に関する発言が多く、安倍総理は、2020年度までに、3歳から5歳までの幼稚園、保育園の費用を無償化し、0歳から2歳児も、所得の低い世帯は無償化する方針で検討を進めると述べた。併せて私立高校の授業料の無償化は検討していると答弁をした。森友学園、加計学園への関与に対しては、丁寧な説明を積み重ねてきた。今後もその考え方に変わりない。と述べた。
