10月17日投開票か?それとも来年?
年始にはオリンピックや東京都議会議員選挙等にあわせて菅総理が解散総選挙に打って出るのではないかといった噂が永田町と霞が関にも飛び交ったが、結局衆議院は解散されず任期満了まで残り2か月と迫った。
2021年10月21日の任期満了を迎える衆議院議員総選挙がこのままいくと10月17日(日)投開票となり、年内に実施される見通しである。
ただし、衆議院の任期満了日である10月21日又は前日の10月20日に日本国憲法第7条3号に基づく衆議院の解散を実施すると11月28日(日)投開票に遅らせることができ、更には公職選挙法第31条2項を用いて来年以降に総選挙を先送りにするウルトラCも理論上可能である。
さて、我が国の政権与党は目下の新型コロナウィルス対策の失政が続き、気が付いたら内閣支持率は29%(NHK世論調査)と菅内閣発足以来最低の数値をたたき出した。
また、2021年8月18日現在、6都府県で9月12日までの緊急事態宣言延長が決定し新たに7府県で8月20日から緊急事態宣言が発令される。
更には13道府県で9月12日までまん延防止等重点措置が延長され、8月20日から新たに10県でまん延防止等重点措置が発令される。
47都道府県の内、36都道府県でまん延防止等重点措置又は緊急事態宣言下にあり、東京都のみを見ると現在のわが国が如何に異常な状態であるかを表している。
2021年 東京都のまん延防止等重点措置又は緊急事態宣言の期間
本日まで今年の日数は230日を数えるがその内202日の87.83%がまん延防止等重点措置又は緊急事態宣言下にあったことになる。
9月18日からは秋の大型連休が控えており、このままいくと政府は9月26日(日)まで緊急事態宣言を延長せざるを得ないことは必至である。
そのため、ワクチン接種率の推移も併せて鑑みると総選挙の投開票日はどんなに早くとも10月10日(日)となりそうである。
コロナ対策で露呈した現在の政治の限界と漂うあきらめムード
新型コロナウィルスのパンデミックは2020年1月頃に発覚し、日本政府及び与党自民党は対策を講じてきたとしているわけである。
しかし、ここにきて感染症対策と経済対策両面で実質的に効果が発揮されている政策がほとんどないことが露呈した。
その結果として、感染者数の爆発的な増加が発生し、更には諸外国比べた際の前年比GDP成長率がコロナ以前と変わらない低成長となってしまっている。
国民のワクチン接種率向上に伴い新型コロナウィルス感染者数の減少が見込まれるかもしれない。
しかし残念ながら現在までに変異株が次々と生まれており、ワクチンを接種したからといってコロナウィルスに絶対に罹患しない保障はできない。
また、「安心安全な東京オリンピック」の強硬開催に伴い国外から入国した五輪関係者から国内初のラムダ株が検出された。
更にはその情報をオリンピック期間中には積極的に公表しなかったなど、政府の恣意的な情報操作が明るみになり、益々政府与党への世論の風当たりは強くなる一方である。
その思いは現政権与党幹部の不適切な言動に不信感を募らすのは国民だけではなく、中堅以下の自民党議員も同様であろう。
また、野党第一党である立憲民主党も民主党政権時の幹部が顔を揃えて代わり映えがなく、2009年総選挙の時と同様の国民の期待感を背負う政党としては魅力がない。
派閥の理論に基づく自民党政治や既得権益の確保のために一致団結する地方政治の腐敗など国・地方を問わず我が国の政治は限界を迎え、大きなひずみが生じている。
何か変えないといけないが、どこか国民にはもはや何も変わらないのではないかといったあきらめムードも漂っている。
新たな二項対立の軸
そうした中、これまでの政党間のイデオロギーに基づく二項対立ではなく、既存の旧態依然とした悪しき構造との対決といった二項対立がにわかに各選挙区で勃発している。
2001年の自民党総裁選で「自民党をぶっ壊す」と宣言した小泉純一郎元首相のように、古い政治と対決する二項対立を構築し、選挙に勝つことで我が国の政治は新たなステージに進むのであろうか。
小選挙区制度において想定される与党対野党の二項対立ではない、新たな二項対立の軸が生じている選挙区の事情をまとめる。
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