3日、政府が外国人旅行客の消費税免税手続きを電子化する方針を固めた。
今までは、訪日客が免税を受けるために対象物品を購入し、購入記録表を受け取りパスポートに貼り付け、出国時に税関で回収する手続きが必要であった。これを、電子化して関税で確認できるようにし、手続きを簡素化する。
日本の免税制度
免税店とは？
免税店（めんぜいてん）は、出国する旅行者に対して、商品にかかる税金（消費税や酒税、輸入品の関税など）を免除して販売する小売店をいう。主に空港内や一部の繁華街に存在する。また、国際航路の船内に設けられているショーケース販売や、国際線航空機の機内免税品販売も免税店の一種である。
保税免税店（duty-free-shop）
消費税だけではなく、酒税、たばこ税、関税なども税金も免税対象となる。空港などの免税店は保税免税店（Duty-free-shop）にあたる。
消費税免税店（tax-free）
家電量販店や、百貨店、ドラッグストアなどの免税店は消費税免税店（tax-free）にあたる。免税で購入したものは、出国するまで使用することが出来ず、使用した場合は出国時に免除された消費税を支払わなければならない。
政府は2020年までに、免税店1万店を目標としていたが、既に2017年4月時点で全国に約4万店あり、14年4月の約5800店から約7倍に増加した。
日本での免税手続きの方法
ドラッグストアなど
→商品購入時、パスポートを提示し、消費税を引いた金額を支払う。
百貨店やショッピングモールなど
→商品購入時に、消費税を一旦支払い、店内のサービスカウンターなどで、レシート、パスポートなどの書類を提示して消費税を払い戻してもらう。
改正後の免税手続き方法は？
今まで、別々で申請書を作成する必要があった一般物品と、消耗品が一緒に申請できるようになった。
（参考：税制改正：訪日客の免税手続き簡素化 観光庁が要望へ - 毎日新聞）
訪日客は、消耗品、一般物品ともに一つの店舗でそれぞれ５０００円以上（消耗品は５０万円まで）購入した場合、消費税が免税となる。ただ、消耗品、一般物品それぞれで申請書を作成する必要があり、手続きが煩雑になっている。そのため、消耗品、一般物品それぞれ５０００円以上なら１枚の申請書で済むようにする。
また、消耗品と一般物品をまとめて一つの袋に入れ、出国後まで開封できないよう密封した場合は、計５０００円以上なら免税の対象とする。訪日客が消耗品と一般物品を同時に購入するケースが多いドラッグストア業界などから要望が出ていた。
免税簡素化の目的とは？
政府は2020年に訪日客4000万人、消費額8兆円の目標としている。手続きを簡素化することで、免税店の出店を後押しし、訪日客の消費を拡大させて目標達成を目指している。
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