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「国際観光旅客税(出国税)法」が成立 目的や使途は?


11日午前、参議院本会議にて「国際観光旅客税(出国税)法」が賛成多数で可決、成立した。税収は、日本人出国者を含む負担者の納得が得られるようなことに使用する予定である。

 

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「国際観光旅客税(出国税)法」とは?

 

日本を出国する際に、出国税として外国人、日本人を問わず1人当たり1000円を徴収する。船舶や、航空機の乗務員、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ旅客者や、2歳未満の子供は対象外となる。

 

 

「国際観光旅客税(出国税)法」の目的は?

 

政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4千万人に増やす目標を掲げており、実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いがある。

来年1月から出国時に千円 国際観光旅客税法が成立 - 産経ニュース

 

 

「国際観光旅客税(出国税)法」の使途は?

 

税収の使途は、日本人出国者を含む負担者の納得が得られるようなこととして、以下が挙げられている。

 

1.国際観光旅客税(仮称)の使途に関する基本方針
(1)訪日外国人旅行者 2020 年 4,000 万人等の目標達成に向けて、
① ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
② 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
③ 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の
満足度向上
の3つの分野に国際観光旅客税(仮称)の税収(以下、「観光財源」という。)を充当
する。


(2)観光財源を充当する施策は、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、以下の考え方を基本とする。
① 受益と負担の関係から負担者の納得が得られること
② 先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること
③ 地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること

 

(3)使途の適正性の確保
観光財源の使途の適正性を確保する観点から、受益と負担の関係が不明確な国家公
務員の人件費や国際機関分担金などの経費には充てないこととする。また、観光財源
を充当する3つの分野については、観光庁所管の法律を改正し、法文上使途として明
記する。また、予算書においても観光財源を充当する予算を明確化する。


(4)第三者によるチェック
無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保する仕組みとして、行政事業レビューを最
大限活用し、第三者の視点から適切な PDCA サイクルの循環を図る。

国際観光旅客税(仮称)の使途に関する基本方針等について

 

 

施行されるのは2019年1月。2019年の1月~3月の3ヵ月間で60億円の税収を見込んでいる。

 

 

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