霞が関から見た永田町

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国際観光旅客税の導入 国民の目を誤魔化した税収増

 

国際観光旅客税の導入

 

政府・与党は、日本からの出国時に1人1回1000円を徴収する「国際観光旅客税」の導入を決めた。次年度の2018年度税制改正大綱に盛り込まれたため、来る国会での法案成立の暁には、2019年1月7日から実際の運用が予定されている。

 

国際観光旅客税の導入にあたっては、観光先進国の実現へ向けて恒久的な財源を確保することが目的として掲げられていることから、数年だけ限定で徴収するということではなく、当面は徴収が継続的に行われることになる。

 

 

 

 

 国際観光旅客税は、日本から出国する旅行者から、航空券などの代金に上乗せして徴収されるものである。2歳未満の子どもや海外から到着して24時間以内に出国する乗継旅客など、一部非課税となる対象もあるが、それ以外は日本人や外国人を問わず徴収される。

 

 

 観光庁の発表によると、2016年の日本からの出国者数は4000万人を越える。

www.mlit.go.jp

 

 

 つまり、国際観光旅客税の導入によって、単純計算で、4000万人×1000円で400億円の税収が見込まれるのである。

 

 

 これにより得られる税収は、観光促進のために使われるとされている。具体的には、以下の三つの分野での充当が予定されている。

 

 

① ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備

② 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化

③ 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上

国際観光旅客税(仮称)の使途に関する基本方針等について

 

 

 既存の観光施策の財源を埋めることを目的とはせずに、新たな取り組みの財源とすることを掲げている。そこで、この新税の導入にあたっては、観光庁所管の法律を改正して、法文にその使途を明記されることになっている。

 

 

 

世界各国の状況と日本のチグハグさ

 

 世界的に見たときに、出入国時の税の徴収は珍しいことではない。

 例えば、国土交通省航空局が以前作成した資料の中で、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・オーストラリア・シンガポールでは、航空旅客税を国全体で一律に徴収しているとの指摘がなされている。

(補足説明)公租公課のあり方及び地方航空ネットワークの維持方策について

 

 

 上記のうち、イギリスやドイツでは一般財源に充当され、その税収は観光政策のために使われているわけではない。そして、この両国については、この税が旅客の減少を招く可能性が指摘され、廃止や再検討を求める声が国内にあることが紹介されている。

 

 日本政府は、訪日外国人旅行者数を2020年に4000 万人、2030 年に6000 万人という目標を掲げ、その環境整備のために新税を導入することを予定している。しかし、既に導入済の国では、その税ゆえに旅客の減少の可能性が指摘されているのである。

 

 1人1回1000円ということで旅費に占める割合は小さく、旅客の動向には大きな影響がないと政府・与党は考えているのかもしれないが、出入国時に必要とされる費用への関心は決して低くない。

 

 例えば、日本の旅行会社のサイトを見れば、空港税一覧表を見つけることが出来る。以下のURLは、JTBのサイトに掲載されている一覧のものである。ひとつひとつは小さな額であっても様々な名目で出入国時に料金が徴収され、合算すれば大きな負担になる可能性もあるのである。

空港税一覧表

 

 

 少しでも負担が安い方が日本に訪れようとする旅客にとっては好都合なはずだ。訪日外国人旅行者数を増やそうと言いながら、一方で旅客数を減らしかねないことを行おうとする政府・与党のやり方にはチグハグさを感じる。

 

 

目指すは税収増

 

 国際観光旅客税の導入にあたっては、先にあげたように、法律で使途を明記することとされている。さらに、無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保する仕組みとして、行政事業レビューを最大限活用することも謳われている。「第三者の視点から適切なPDCA サイクルの循環を図る。」というのである。

国際観光旅客税(仮称)の使途に関する基本方針等について

 

 

 導入にあたって、法律での使途の明記や使途の透明性を確保する仕組みについて言及しなければならないということは、裏を返せば、直ぐにでも観光施策には使われなくなってしまう可能性があるということである。

 

 実際に、国際観光旅客税の税収は一般会計に配分される予定である。法律に使途を明記するとしても、その書き方次第では他の用途への「流用」も可能であり、また毎年の予算関連法案の中で、使途の制限を外すような「上書き」をすることも不可能ではない。

 

 

 日々その負担を感じるような消費税や酒税とは異なり、国際観光旅客税は日本から出国時にしかその負担を感じることはない。多くの国民にとっては、日常からは遠い税金であり、直ちに異議を唱えるようなものでもないのだ。また、外国人が日本政府による課税について異議申し立てするような筋合いはないことから、外国人からの苦情も限られたものになるだろう。

 

 つまり、国際観光旅客税は、日本人と外国人いずれからも異議申し立てされることはなく導入可能で、なおかつ、当初の目論見から外れて、別の使途に振り向けることも可能であるのだ。少しでも税収増を図りたい政府・与党としては大変都合の良い新税と言えるだろう。

 

 

 まずは、観光施策のためと称して、新税を導入する。観光施策自体、本当に観光客の増加や満足度の向上にどれだけ効果があるのか判然としないところだが、効果が期待できない施策に税金が投じられた上に、そう遠くない時期に他の財源の不足を補うために、新税が使われる。国民の目を誤魔化す税収増のための新税と見るのが正鵠を射ているだろう。

 

 この国際観光旅客税の導入がきっかけとなって外国人観光客が減少したりするようなものなら、それこそ目も当てられない。