１０日、朝日新聞は「加計学園」が獣医学部を新設する計画で、２０１５年４月に愛媛県や今治市の職員が首相秘書官と面会し「本件は、首相案件」と述べたと記されている文書の存在を確認した。
加計学園問題について
当時の首相秘書官は今治市職員との面会を否定
朝日新聞によると、2015年4月2日に愛媛県や今治市職員が当時の安倍晋三首相秘書官であった、柳瀬唯夫氏と首相官邸で面会した際に作成したとされるもので、2015年4月13日の日付が記録されている。
柳瀬氏は昨年７月の国会審議で、「会った記憶はない」と答弁していた。
参院予算委員会の閉会中審査で答弁する柳瀬唯夫経済産業審議官＝２０１７年７月２５日、国会内これについて、柳瀬氏はコメントで「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と強調。「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」と報道を否定した。
柳瀬唯夫氏とは
静岡県出身。1984年、東京大学法学部卒業、通商産業省入省。イェール大学大学院国際開発経済学科修了(M.A.)。2004年6月、資源エネルギー庁原子力政策課長、2007年7月経済産業省経済産業政策局企業行動課長、2008年9月麻生内閣の内閣総理大臣秘書官、2009年12月経済産業政策局産業再生課長、2010年7月経済産業省大臣官房総務課長、2011年7月経済産業政策局審議官、2012年12月第2次安倍内閣の内閣総理大臣秘書官、2015年8月4日経済産業政策局長を経て、2017年7月14日経済産業審議官。
野党は柳瀬氏の証人喚問を要求
野党６党は、国家戦略特区を担当していた柳瀬氏のほか、当時内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊・現経済産業省貿易経済協力局審議官の証人喚問も求める。
Twitter上の反応は？
首相案件とは言うまでもなく国家戦略特区案件のことだから、文書にそう書かれていても問題ない、という意見をトレンドで見るが、そうだろうか？ そうなんであればなおさら誤解を招く言い方をせずに国家戦略特区の案件だから、と言えばよいのではないかな、と思った。
— BLACK (@mercifulblack) 2018年4月10日
愛媛県の言う「保存義務がない備忘録」だとしたら配布先とされる中央省庁も現物は確認できないとするだろうね。もちろん、愛媛県でさえ記載が定かでないとする“首相案件”も認めないでしょう。
— や(ま)ブし (@neo_yamabusi) 2018年4月10日
「首相案件」の言葉の解釈は、どうせ水かけ論に終わるだろうし、いっその事、飯島元秘書官の見立て通り、解散総選挙をやってしまえ良いのに。
— 白黒猫 (@24n30e) 2018年4月10日
その方が色々とすっきりする。で、さっさと他の案件を進めてくれ。
今の日本は、こんな事にダラダラ時間を割いている場合じゃ無いんだよ。#プライムニュース
愛媛県の『中村時広知事』は『加計学園・獣医学部』の新設に関し『首相案件』の文言が入った文書が『備忘録』として存在していたと認めたらしいね
— specy (@specy1) 2018年4月10日
正式な記録ではないが、職員の備忘録としてのメモとして、あった、存在した。
— Hiromi1961 (@Hiromi19611) 2018年4月10日
総理秘書官に会った、総理案件であった。
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