焦点だったメールが公開される
2月22日、野党が何度もその公開を求めたメールが衆議院予算委員会の理事会で公開された。
そのメールとは、毎月勤労統計の改善に関する検討会の座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対して、厚生労働省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐(当時)が2015年9月14日頃に送ったとされるメールである。
当時、毎月勤労統計の改善に関する検討会では、統計調査のサンプルの入れ替え方法について、総入れ替え方式が適当という結論で報告書を作成しようとしていた。2015年8月に開催された第5回の会合では、その旨が確認されている。
しかし、翌月16日に開催された第6回の会合では、サンプルの入れ替え方法は「引き続き検討することとする」とされた。この変更に、官邸からの圧力があったのではないかとの疑念が生じていた中で、再三にわたって野党がメールの公開を求めていたところ、ようやく公開の運びとなったのである。
公開された手計課長補佐からのメールには、「委員以外の関係者と調整している中で、部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきたため、サンプルの入れ替え方法について引き続き検討すると記述する予定である」ということが書かれていた。
このメールが送信された後に公表されることになった毎月勤労統計の改善に関する検討会による報告書では、サンプルの入れ替え方法については部分入れ替え方式も含めて引き続き検討することとされた。総入れ替え方式ということで検討会の議論がまとまりつつあったにもかかわらず、メールを境に、その結論が変わってしまったことになる。
その後、検討委員会が開かれることもなく、統計調査の方法は部分入れ替え方式に変更された。
官邸の圧力か指示か
25日の予算委員会では、公開されたメールをもとに、与野党から質問が相次いだ。
その中で、厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は、先に紹介した9月14日に手計課長補佐が有識者検討会座長に宛てたメールに書かれていた「委員以外の関係者」は当時の姉崎猛統計情報部長だったと答えた。
厚生労働省の担当者がやりとりをしていた「委員以外の関係者」は中江元哉元首相秘書官であると根本厚生労働大臣はこれまで答弁していたのだが、藤沢政策統括官はそれを修正したことになる。
2015年9月14日に中江元首相秘書官と姉崎氏が面会していたことは、22日の予算委員会で姉崎氏自身が認めている。その面会の後に統計の調査方法に方針変更があったことがうかがわれることから、それをもって、野党は官邸の指示で統計調査の方法について方針変更があったのではないかと追及してきた。おそらく、その追及をかわすために、「委員以外の関係者」は中江元首相秘書官ではなく、姉崎氏であるということにしたのだろう。
そして、姉崎氏は、25日の予算委員会で、立憲民主党会派の小川淳也議員の質問に対して、手計課長補佐が阿部教授にメールを送る前に方針変更を決めていたと答えた。これは官邸からの指示による方針変更を否定したかたちだ。安倍総理も官邸からの指示を否定する答弁を繰り返している。
しかし、時系列で見れば、中江元首相秘書官と姉崎氏が面会し、その後に手計氏が阿部教授にその面会の結果も踏まえてメールを送信したとするのが自然だ。官邸の指示で調査方法に関する方針転換が行われ、その方針転換と毎月勤労統計の改善に関する検討会の議論を擦り合わせるために、姉崎氏や手計氏が水面下でその調整を図ったと見るのが正鵠を射ているだろう。
この点につき、国民民主党の玉木代表は「よく分からない。聞く度に答えが違う」と話している。官邸からの指示があったことを認めれば、話は全て整合的になり、分かりやすいものになる。それを厚生労働省が否定しようとするから、新たな証拠が出るたびに、答えを変えなければならなくなり、話が分かり難くなっているのだ。
公開されたメールは、阿部教授が厚生労働省に受け取っていたメールを転送したことにより、「発見」されたようだ。それを契機にメールを公表せざるを得なくなったことから、根本大臣の答弁すら修正し、辻褄を合わせようとせざるを得なくなっている。そんな厚生労働省の苦境が見てとれる。
外部の専門家の良心が事態を動かす
25日の予算委員会では、毎月勤労統計の不正調査問題について参考人として招致されている西村清彦統計委員長が国会招致を拒否していると受け取れる文書を総務省大臣官房秘書課から受け取ったとして、その文書を国民民主党の渡辺周議員が紹介した。
総務省大臣官房秘書課から送られてきた文書によると、西村委員長は国会審議には協力出来ないと答えているというのだ。この文書の真偽を渡辺議員が石田総務大臣に問い質すと、石田総務大臣は不正確な文書が出回っているとして謝罪した。
渡辺議員は、もう一つ総務省大臣官房秘書課から送られてきた文書を提示し、それには、西村委員長は国会審議に拒否しているとする文書が出回っていることは遺憾であり、国会審議には可能な限り協力すると書かれていたという。石田総務大臣によると、こちらの文書が初めて西村委員長が提出した文書であるとのことである。
つまり、渡辺議員が示した総務省大臣官房秘書課から送られてきた文書のひとつは、勝手に担当者が「西村委員長は国会審議には協力しないと言っている」と書いていたものということになる。これに対して、渡辺議員が捏造であると激しく非難した。
公開されたメールの件は毎月勤労統計の改善に関する検討会の座長である阿部教授、さらに渡辺議員が指摘した件に関しては統計委員会の西村教授、それぞれ専門家が良心に従って対応したことにより、現政権の対応の杜撰さを白日の下に晒したことになるだろう。
官僚であれば、人事権をちらつかせて言うことを聞かせる方法もあるが、それは外部の専門家には必ずしも機能しない。特に今回の外部の専門家は研究者であり、「官邸の意向」とやらで無理を強いるのも難しいだろう。
外部の専門家の良心が事態を動かしており、野党の追及を何とか交わしてきた安倍政権も今回はこれまで以上に厳しい局面に追い込まれていると言えそうだ。
