- 非常災害対策本部の設置
- 自民党の災害対策本部
- 国民民主党の災害対策本部についての情報提供
- 立憲民主党の災害対策本部も分かり難い
- 野党各党、災害対策本部を立ち上げているが、なかでも国民民主党の情報発信が光る
非常災害対策本部の設置
台風や豪雨、地震と自然災害が相次いでいる。
大きな自然災害が発生すると、日本政府は非常災害対策本部を設置する。直近では、先の7月の西日本の豪雨に際して、平成30年7月豪雨非常災害対策本部が設置された。これは、災害対策基本法に基づいて設置されるものだが、大きな自然災害があったからと言って必ず設置されるものでもない。
平成30年7月豪雨非常災害対策本部については、その設置が遅かったのではないかとの疑問も投げかけられている。
自民党の災害対策本部
ところで、政府とは別に各政党も自然災害に際しては、災害対策本部を設置する。政党が設置したからと言って、政府のそれと同様の働きが出来るわけではないが、政党として可能な支援や後の政策への反映など、出来る仕事が当然に存在している。
7月の豪雨の際に日本政府が平成30年7月豪雨非常災害対策本部を設置したのは、7月8日であったが、同日に、自民党も平成30年7月豪雨非常災害対策本部という同名の対策本部を設置し、会合を開いている。
この会合では、災害地域選出の国会議員からの報告や要望が出され、それを受けて本部長の二階俊博幹事長が政府との連携を図っていく旨を答えている。
そして、後の7月17日には、安倍総理に提言の申し入れを行っている。
政府と与党が連携するというのは分かりやすい図柄であるが、ただ、自民党としての災害対策本部の取り組みの情報は、少なくとも自民党のWebサイト上では確認しにくい。
自民党が災害対策を軽視しているというわけではないと思うが、その活動を広く伝えようという姿勢が見えにくい。
国民民主党の災害対策本部についての情報提供
国民民主党のWebサイトのトップページには、大きく「災害対策本部」のバナーが貼られている。
国民民主党の災害対策本部の活動に関わる記事についてタグが付与されており、そのタグで集約するかたちで、「タグ「災害対策本部」」として情報提供がなされているのである。
ここでは、7月の豪雨だけではなく、9月の台風21号や北海道で発生した地震災害に対する国民民主党の活動について、その詳細が紹介されている。
もちろん、野党として出来る活動には限界があるが、そのような制約の中でも可能な限りの活動を展開していることが伝わってくる。
国民民主党が度重なる自然災害に対して真摯に向き合い、その活動状況について情報提供を行おうとする姿勢が見えてくるのである。これは、先に紹介した自民党とは好対照である。
立憲民主党の災害対策本部も分かり難い
今度は、立憲民主党の災害対応を見てみようと、同党のWebサイトにアクセスするも、一見したところ、災害対策に関する情報はトップページからは発見しにくい。
「災害対策本部」でサイト内検索を行うと、20件ほどがヒットする。
6月には大阪北部地震災害対策本部、7月には2018豪雨災害対策本部、9月には北海道地震災害対策本部を設置し、それぞれ活動を行っているのだが、その情報を集約して提供するということは行われていない。
立憲民主党は災害に関わりデマツイートを拡散するという失敗を犯してしまうなど、チグハグな対応が目立つ。
何かに取り組んでいるのは間違いないが、どこか空回りしてしまっているような印象が拭えない。
野党各党、災害対策本部を立ち上げているが、なかでも国民民主党の情報発信が光る
先日の北海道の地震に際しては、野党各党が対策本部を設置した。
しかし、いずれも、その活動の詳細について情報を入手するのは容易ではない。設置しただけで終わりということでもないと思うが、「設置しました」以上の情報を得ることが難しいのだ。
国会の院外で、政党はいかなる活動をしているのか。それはどうしても国民には見えにくい。それでも、事が災害ということになれば、国民の関心も向かう。そういう時に適切な情報発信を行っていないと、直ぐに「野党は仕事をしていない」と批判される羽目になることをもう少し野党は真剣に考える必要があろう。
自らは活動しているから、それで満足と言うことかもしれないが、そういう自己満足に終わることなく、その活動を発信する努力も求められるのである。
災害対策については、国民民主党の対応と情報発信が光っていたと言えるだろう。日々の政党の活動について、いかに的確に情報発信を行い、それを多くの国民に伝えていくのか。特に、野党にとっては大きな課題であり、その課題に国民民主党が向き合う姿勢を見せている。その一歩はもう少し評価されて良い。
