7日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は2016年に比べ0.2％減り、2年ぶりのマイナスとなった。
２０１７年の実質賃金は０．２％マイナス
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査では、2017年の実質賃金は2016年と比べて0.2％下回り、2年ぶりにマイナスとなった。この発表にやはりアベノミクスは成功していないのではないかという不満の声が上がっている。
毎月勤労統計調査とは
毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。
給与総額は上がっている？
2017年の現金給与総額は増加しており、名目賃金全体は0.1％上昇している。そのため、給与総額の数字だけを見ると景気は良くなっているように思える。
17年の現金給与総額は月平均で31万6907円で４年連続で増加した。基本給を示す所定内給与は0.4％増の24万1228円、残業代を示す所定外給与も１万9565円と２年ぶりに増えた。ただ夏のボーナスの伸びが16年夏に比べると鈍った影響で、名目賃金全体の伸び率は0.1ポイント分、鈍化した。
なぜ実質賃金はマイナスになってしまったのか
光熱費やガソリン代、生鮮食品などの価格が上がり、消費者物価指数が上昇したため、名目賃金が上がっていても実質賃金が下がってしまった。賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない状態になっているため、国民の生活が厳しくなっている。
総務省が26日発表した2017年12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が100.7と、前年同月比0.9％上昇した。プラスは12カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（0.9％上昇）と同水準だった。ガソリンなどエネルギー価格上昇の影響が大きかった。
実質賃金とは
実質賃金（じっしつちんぎん）とは、労働者が労働に応じて取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。賃金から消費者物価指数を除することで求められる。
名目賃金とは
労働者が労働の対価として受取る経済的報酬が賃金であるが，これを貨幣単位の金額で示したものをいう。
民進党 小川敏夫議員はエンゲル係数の上昇を指摘
民進党の小川敏夫議員は1月31日の予算委員会で、エンゲル係数が上昇傾向にあり、国民の生活は豊かになっていないのではないかと述べた。
小川氏は、家計に占める食費の割合を示すエンゲル係数が上昇傾向にあるとして「アベノミクスで国民の生活は苦しくなった」とただした。これに対し首相は、上昇理由について「物価変動のほか食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論した。
エンゲル係数とは
家計の消費支出総額中に占める食料費の割合。一般に、この係数が高いほど生活水準が低いとされる。
小川敏夫 民進党
