自動車税の変更を検討
まだ検討段階のはずのため、最終的には採用されないと思いたいが、にわかには信じがたい新たな課税方法導入の話が報道された。
与党税制調査会において、自動車の走行距離に応じた課税の導入を検討していると言うのである。
自動車に関連して、既に購入時には自動車取得税が徴収されている。また、毎年、自動車の保有者は自動車税を納めており、さらには車検時には自動車重量税もとられている。このうち自動車税は排気量に応じて決められているが、この部分について走行距離を基準としたものに変更しようとしているようである。
走行距離に応じた税率には弊害が目立つ
与党税制調査会には、当選回数の多いベテラン議員が揃う。自民党の中でも特に権力者が集まるところと言っても良いだろう。そういう議員になると、もはや現場感覚が失われてしまうのだろうか。走行距離に応じた税率など、弊害しか見えてこない。
そもそも地方都市では、多くの人が自動車に頼った生活をしていることを知らないわけがないはずだが、その事実をどうとらえているのだろうか。
公共交通機関が充実している都市部の生活者は生活のために自動車に頻繁に乗るわけではないので、納める税金は安くなる。一方、通勤や買い物など、様々な生活の場面で自動車を利用することが多い地方都市の生活者には事実上の増税となる。当然、納める税金を低く抑えるために、自動車の利用を手控えることもあるだろう。走行距離に応じて徴収される税額が大きくなると、地方の生活者の移動手段に制限がかかることを意味する。
特に地方都市での移動が抑制されるようになれば、それに伴い経済活動も低調になる可能性が否定できないだろう。
走行距離に応じて税額が大きくなるのであれば、それは運送業界に影響が直撃する。今でも運転手不足や燃料価格の負担などで厳しい状況に置かれているが、モノを運べば運ぶほど、納税額が大きくなるようでは、もはやモノは運ばない方が合理的となってしまい、それは物流の停滞をも招く。
また、現在は排気量に応じて自動車税が決められることから、自動車会社は燃費の向上を目指して常に企業努力を重ねているが、この努力は放棄されることにもなりかねない。走行距離に応じた課税は自動車会社の開発努力を削ぐことにもなるのだ。
あるいは、与党税制調査会の関係者は、出来るだけ走行距離を少なくさせることが環境汚染対策につながるとでも思っているのかもしれないが、生活者を不便にさせ、企業の活動を低調にさせる対策は対策とは呼ばない。消費税の増税にあたっては、経済活動への影響を考えて、様々な対策が練られ、挙げ句はバラマキまで躊躇なく行おうとしている現政権。一方で、税制で日本の活力を失わせようとする。明らかに、その対応はチグハグだ。
租税三原則「公平・中立・簡素」
租税には、「公平・中立・簡素」の三つの原則がある。
このうち、中立とは、税制によって個人や企業の経済活動を歪めないようにすることを指す。今回検討されている走行距離に応じて税額を変えるという仕組み。この中立の原則に反しているように見えるが、はたして問題はないのだろうか。
もちろん、公平という原則についても怪しい。公平については、経済力が同等の人に等しい負担を求める水平的公平と、経済力のある人に大きな負担を求める垂直的公平があるとされているが、走行距離に応じた課税では、住むところによって税額が大きく異なってしまい、公平の原則から逸脱しているように見える。
簡素という点でも、走行距離に応じて細かく税率を設定しようものなら、途端にそれは失われる。かと言って、大雑把な税率の設定もそれはそれで公平の原則にも反することになろう。
結局のところ、走行距離に応じた課税は租税三原則を満たしていない疑いが濃厚であり、悪い筋の制度変更ということになる。
これから本格的な検討が加えられることになるため、さすがに与党議員も一歩立ち止まって考え直し、自動車の走行距離に応じた課税などといった狂気の沙汰は日の目を見ずに終わると信じたいが、もはやどんな悪手であっても数の力で押し切ってしまう現在の与党。こんな悪手の課税も平気で実行に移すことにしてしまいかねない。
