2017年10月6日、希望の党が制作発表記者会見を実施した。小池代表、福田公約担当責任者、後藤公約担当責任者より希望の党の政策について発表した。
発表された9つの公約
公約1 消費税増税凍結
景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結します。
公約2 議員定数・議員報酬の削減
国会議員みずから身を切る改革を断行し、「しがらみ政治」から脱却します。
公約3 ポスト・アベノミクスの経済政策
徹底した規制改革と特区を最大活用し、民間の活力を生かした経済活性化を図ります。
公約4 原発ゼロへ
「2030年までに原発ゼロ」を目指します。徹底した省エネで、エコ社会に変えていきます。
公約5 雇用・教育・福祉の充実
正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会。そこに少子化問題解決のカギがあります。
公約6 ダイバーシティ社会の実現
すべての人が輝ける社会をめざします。特に、女性、シニアの力をさらに生かします。
公約7 地域の活力と競争力の強化
現場に任せれば元気になる。道州制を導入し、地域が自分で決めればムダもなくなる。
公約8 憲法改正
憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します。
公約9 危機管理の徹底
外交安全保障はもとより自然災害対策も強化し、国民の生命と主権を守る万全の備えを整えます。
小池知事は9つの公約のほかに12のゼロを発表し、アベノミクスに対抗した希望の党の経済政策を「ユリノミクス」名付けた。
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