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【最新情報】森友学園問題の黒幕は?国会で野党が追及 財務省が音声データの存在を認める

 

森友学園の国有地を大幅に値下げして売却した問題で、財務省は近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際の音声データを事実と認めた。

 

www.tokyo-np.co.jp

 

 

 

 

森友学園問題とは

 

森友学園とは

 

学校法人森友学園(がっこうほうじんもりともがくえん)は、大阪市淀川区に本部を置き、幼稚園を運営する私立の学校法人である。愛知県名古屋市で「エンゼルキッズ押切」「エンゼルキッズ名塚」と兵庫県川西市で「新清和台幼稚園」「エンゼルキッズ清和台」「エンゼルキッズ山下」を運営する同名の学校法人は無関係の別法人である。

学校法人森友学園 - Wikipedia


籠池理事長について

 

籠池 泰典(かごいけ やすのり、1953年2月7日 - )は、社会福祉法人肇國舎代表、高等森友学園保育園園長。学校法人森友学園の元理事長。学校法人籠池学園の理事長。

籠池泰典 - Wikipedia

 

 

森友学園問題の経緯

 

森友学園問題の経緯

2013年

 

6~9月
近畿財務局が国有地の売却先公募。森友学園が希望。

 

2014年

 

10月31日
学園が大阪府に小学校設置認可申請。

 

12月18日
大阪府私立学校審議会(私学審)が許可を保留。

 

2015年

 

1月27日
私学審臨時会。30日付で「認可適当」と答申。

 

2月10日
国有財産近畿地方審議会が土地貸し付けと売却に「処理適当」と答申。

 

5月29日
財務局が学園側と有償貸し付け契約を締結。学園側は小学校建設に着手。

 

2016年

 

3月11日
学園側が地中深くからごみが見つかったと国に連絡し、財務局などが現地確認。
後に学園側が土地の購入を希望。

 

6月20日
財務局が鑑定評価額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引いた1億3400万円で国有地を学園に売却。売却額は非開示に。

 

2017年

 

2月8日
売却額の公開を求めて豊中市議が大阪地裁に提訴。

 

2月10日
学園側の同意が得られたとして財務局が売却額公表。

 

2月22日
私学審臨時会開催、認可結論を持ち越し。

 

3月10日
学園が小学校の認可申請を取り下げ。籠池泰典理事長は退任を表明。

 

3月12日
財務局が土地の買い戻しなどを学園側に通知。

 

3月23日
衆参両院が籠池氏を証人尋問(国の説明や国会答弁に基づく)

 

7月

籠池夫妻を逮捕。

 

11月

財務省が、売買交渉の際の音声データの存在を認める。

 

参考:特集:森友学園の一連の問題を巡る経緯(2013年~) - 毎日新聞

 

森友学園問題の問題点

 

国有地の不当な売却額

 

2016年9月、森友学園が大阪府豊中市の国有地を売買価格を公表することなく購入した。これに対し、無所属の豊中市議会議員の木村真氏が売買価格非開示の取り消しを求め、訴訟を起こした。その後、売買価格は1億3400万円と公表された。しかし、不動産鑑定士の査定では9億5600万円の土地であったため、査定よりかなり低い金額に疑惑の声が上がった。1億3400万円で売却された理由は、土地の地下からごみや汚染物質が発見され、ごみの撤去費用として8億1900万円が差し引かれたからであった。

 

国有地売却の値下げに政府が関わっている

 

土地の売却交渉に、政府が関わっているのではないかと言われている。

 

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、朝日新聞は、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相側と学園の籠池泰典理事長らとのやりとりが記された「陳情整理報告書」を入手した。事務所は籠池氏と国の交渉を仲介し、籠池氏や国との接触は2年半で25回に上った。籠池氏の要求は次第にエスカレートし、具体的な金額を提示して金額を低くするよう国への働きかけを求めていた。

森友学園と国の交渉仲介か 鴻池氏の事務所、接触25回:朝日新聞デジタル

 

 

なぜゴミの撤去に8億円の費用が発生したのか?

 

森友学園は小学校建設工事の際、地下からゴミが見つかったことを報告した。国はごみの量を1万9520トンと推計し、1トン当たり2万2500円を処分単価として8億1900万円の処分費を算出した。ゴミの深さや混入率は大阪航空局が使った過去の地下調査結果から検証したが、同局が算出した数値の根拠は確認できていなかった。

 

 

ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局から依頼を受け、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算。09年度に国交省がこの土地で行った68カ所の地中調査の結果から、ごみの撤去が必要な範囲を敷地面積の約6割に絞り、最大で深さ9・9メートル、混入率47・1%でごみが存在するとされた。

森友学園と国の交渉仲介か 鴻池氏の事務所、接触25回:朝日新聞デジタル

 

籠池夫妻の逮捕の理由は?


籠池前理事長は金額の異なる契約書を3通作成し、国土交通省に公社建築の補助金を申請した。正規の工事代金は約15億円であったが、約23億円を水増しした契約書を提出。平成29年2月までに約5600万円の補助金を不正に受給した疑いがあった。

 

評価額9億5600万円の国有地が、8億円余り値引きされて学園に払い下げられた問題が発覚してから約半年。国政を巻き込んだ一連の問題は、籠池夫妻の逮捕という重大局面を迎える。

【森友学園問題】籠池前理事長夫妻を逮捕へ 国の補助金不正受給疑い 大阪地検特捜部(1/2ページ) - 産経WEST

 

両被告の弁護人が11月20日に保釈請求していたが、認められなかった。 

 

両被告は今年7月31日に逮捕されて以降、大阪拘置所(同市都島区)での勾留が継続。家族との接見も禁止され、両被告の弁護人が20日付で保釈請求していた。

【森友学園問題】籠池夫妻の保釈請求却下 大阪地裁、勾留継続 - 産経WEST

 

予算委員会での答弁

 

27日からの予算委員会では、野党から、森友学園に対し国有地の大幅に値引きをしたことについて質疑があった。財務省の太田充理財局長は、近畿財務局が学園に「ゼロに近い形まで努力する」などと伝えたとされる音声データを認めたが、売買契約前の価格交渉は否定した。また、28日の衆院予算委員会では、安倍総理も妻の昭恵氏も価格交渉、値引き交渉には一切関わっていないと述べた。

 

衆院予算委員会は27日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席し基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の太田充理財局長は、近畿財務局が売却価格について「ゼロに近い形まで努力する」などと学園に伝えたとされる音声データを事実上認めた。売買契約前の価格交渉は否定したが、データには価格の下限を巡るやり取りが詳細に記録されており、値引きなどの事前交渉を否定してきたこれまでの政府答弁に大きな疑問符がついた形だ。

森友問題:財務省、音声データ認める 価格交渉は否定 - 毎日新聞

 

衆院予算委員会は28日午前、前日に引き続き、安倍晋三首相と全閣僚が出席し基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題に絡み、財務省の太田充理財局長は、同省近畿財務局の担当者と学園側が売買交渉の過程で価格の協議をしていたともとれる音声データが存在することを認めた。

【衆院予算委員会】財務省、音声データ認める 森友学園の国有地売却 - 産経ニュース

 

国会では29日から参議院で予算委員会が開かれ、29日も学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題などについて質疑が行なわれています。
民進党の大塚代表は森友学園に対する国有地売却の値引きについて、「十分な根拠が確認できない」とした会計検査院の報告をとりあげ、政府として再検証を行なうかどうか安倍総理に見解を質しました。

参院予算委、野党は森友学園問題を追及 TBS NEWS

 

野党は真相の解明を要求

 

安倍総理は、建設予定の小学校の名誉校長だった妻の昭恵氏の国会招致について、応じない考えを示している。立憲民主党の長妻昭政調会長は「やましいことがないなら、証人喚問を開くよう指示していただけないか」と、真相を解明するよう改めて要求した。しかし安倍総理は「国会については国会でお決めになる」と述べた。

 

関連サイト

  

www.ksmgsksfngtc.com

www.ksmgsksfngtc.com