緊急事態宣言でも国会周辺の動きは鈍い 新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された。 指定された東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県では、外出自粛要請がなされる。また、娯楽施設や商業施設に対しても休業の要請が出され…

4月1日に緊急事態宣言？ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、4月1日に緊急事態宣言が発令されるのではないかという噂がネット上で駆け巡った。 これについては、安倍総理が「フェイクニュースだ」と断じ、菅官房長官も記者会見で明確に否定している。 www.…

オリンピック延期は経済にも影響する 東京オリンピックの開催が延期されることになった。 新型コロナウイルス感染症の猛威が世界中に大きな影響を及ぼしている中で、予定通りの開催は難しくなっていたわけで、その決定自体は致し方ないところだろう。開催延…

立憲民主党の福田昭夫衆議院議員、国民民主党の岸本周平衆議院議員などが名を連ねる勉強会「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」。ここに集う野党会派71人の有志が、今回の新型コロナウイルス感染症による経済対策として、「消費税率の5%の減税」を…

2020年3月18日。文藝春秋が発売した3月26日号「週刊文春」。これまで数々の政治スキャンダルや政治家あるいは芸能人の不倫スキャンダルを次々と暴き、近年、文春砲という言葉まで生み出してきた雑誌だ。時にその取材スタイル、あるいは世へ問い方などから「…

コロナ以外にも重要な課題がある 連日、新型コロナウイルスがマスコミでも国会でも大きく取り上げられている。それだけの一大事であることは論を待たないが、新型コロナウイルス対策だけが日本の直面する課題ではないことも忘れてはならないだろう。 野党が…

2020年3月5日。国民民主党の玉木雄一郎代表は、時事通信社のtwitterにコメント付きリツィートする形で次のように発信した。「特措法10条に基づき、国や地方公共団体、電力会社等にはマスクの備蓄が義務付けられているが、この備蓄マスクが一部使われ始めてい…

遅きに失した新型インフルエンザ対策特別措置法の改正 3月10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府は新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を閣議決定し、国会に提出する。 www.jiji.com 必要な手立てを最大限に講じるという意味では、新型…

森法務大臣の不信任決議案を否決 2020年2月27日午後、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党が衆議院に提出していた森雅子法務大臣の不信任決議案が自民党や公明党などの反対で否決された。 www.asahi.com 不信任決議案が提出される原因となったのは、黒…

新型コロナウィルス。一向に収束する気配がない。感染ルートが判明しない感染者が日本のみならず、世界各地で発見されるようになってきた。とうとう、世界保健機構（WHO）も新型コロナウィルスの短期間での封じ込めについて悲観的なコメントを発表するように…