霞が関から見た永田町

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カジノ解禁に向けギャンブル依存症対策を強化 家族の申告で制限は可能?

 

政府は、ギャンブル依存症対策強化のため、家族からの申告があった場合、本人の同意がなくても、依存症患者の馬券の購入やパチンコ店への入店を制限するよう事業者に要請することを決定した。

 

www3.nhk.or.jp

 

 

 

 

カジノ設置に向け政府がギャンブル依存症の対策を強化 IR推進法とは?目的は?

 

IR推進法とは?


2016年12月に公布・施行されたカジノを中心に宿泊施設、商業施設、レストラン、アミューズメントパーク、温浴施設などが一体になった複合観光集客施設の設立を推進する基本法。「カジノ法」などとも呼ばれる。また、IR推進法は方針や手続きなどの大枠を規定するプログラム法であり、実際にカジノを設置するには「IR実施法」が可決されなければならない。

 

日本にカジノを設置する目的とは?


カジノを合法化、設置することで観光客が増え、地域を活性化させることが目的である。特に、年々増えている海外からの観光客が更に増加することを目指している。

 

カジノ設置候補地は?

 

 

現在カジノの設置に有力な候補地は大阪にある人工島「夢洲」である。その他に、東京都のお台場や、国際客船ターミナルがある神奈川県、長崎のハウステンボスが候補地となっている。また、北海道や沖縄なども候補に挙がっている。

 

www.asahi.com

 

 

カジノが日本にできた場合のメリット・デメリット

 

メリット

 

訪日外国人の集客が見込める 

 

商業施設やカジノを設置することで今まで以上の外国人観光客の集客が見込める。外国人観光客がカジノや商業施設、近郊の宿泊施設を利用することで経済効果がある。

 

雇用促進につながる

 

宿泊施設や商業施設を作るに当たり従業員が必要になるため、雇用創出につながる。

 

デメリット 

 

治安が悪くなる可能性がある

 

カジノを設置した地域付近の治安が悪くなることが懸念されている。また、カジノを設置することで青少年への影響があるのではないかという声も上がっている。

 

ギャンブル依存症になる人が増える可能性がある

 

日本は、諸外国と比較するとギャンブル依存症の割合が高い。カジノができることによってギャンブル依存症の人を増やすことになってしまう可能性がある。ギャンブル依存症対策として、日本人利用客は現金のみ利用が可能でマイナンバーカードで入場回数を管理、制限する案も出ている。

 

厚生労働省は29日、ギャンブル依存症の実態を把握するため、成人1万人を対象にした2017年度の面接調査の中間結果を公表した。生涯で依存症が疑われる状態になったことのある人は3.6%(前年度比0.9ポイント増)と推計。国勢調査のデータに当てはめると約320万人にのぼる計算になる。

ギャンブル依存症疑い320万人 厚労省推計、諸外国と比べ高く :日本経済新聞

 

 

家族の申告でギャンブル依存症は防げるのか?

 

政府はIR・統合型リゾート施設の整備に向け、ギャンブル依存症対策を強化している。これに先立ち、政府は同居する家族からの申告に基づき、依存症患者本人の意思に関わらず、競馬やパチンコなどのサービス提供の制限をするよう要請した。JRA(日本中央競馬会)は、家族がギャンブル依存症患者の診断書を提出し、JRAから認定されることで、インターネットでの馬券販売を停止する制度を12月28日から開始する。今後は、インターネット以外の馬券販売でも適用され、来年4月には競輪やオートレースなど対象が広がる予定である。しかし、同居している家族がいない、または同居している家族が未成年の場合はこの制度でギャンブル依存症を防ぐことは難しい。

 

www.sankei.com