7月3日に、衆参両院は国会議員の2016年分の所得に関する所得等報告書を公開した。同時に、1年間に増加した資産を記載する資産等補充報告書、役員報酬などを受けている企業・団体名を申告する関連会社等報告書も公開された。
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(通称：国会議員資産公開法)に基づき、報告書の公開対象となるのは昨年1年間を通じて在職した国会議員である。そのため、2016年の参議院選挙で当選した議員は対象ではない。
その集計の結果について、新聞各紙が報じている。それらによると、衆参別の平均は衆院2401万円、参院2438万円とされている。この額は、議員歳費が所得の大半を占めている議員が多いことを示している。個人で多かったのは、それぞれ自民党の武見敬三参院議員の約4億7000万円、赤枝恒雄衆院議員の約2億4000円、左藤章衆院議員の約1億4000万円である。1億円を超えたのは3名で、不動産売買を中心とした収入である。上位20名中、16名が自民党所属の議員となっている。これまで2年連続所得のトップだった自民党の渡辺美樹参院議員は約5100万円で19位に下がっている。ただ、渡辺美樹参院議員は補充資産額が最多で、その額は約5億6000万円であった。議員当選前にビジネスの世界で名をなした人物であり、議員になってからも資産形成をしていることが分かる。
毎日新聞：国会議員所得 平均２４１２万円 ２年ぶり増加
https://mainichi.jp/articles/20170703/k00/00e/040/247000c
政党別では、自由党の約2800万円、自民党の約2600万円、日本維新の会の約2500円と続く。自由党は所属議員が少なく、代表の小沢一郎氏が約4400万円だったことにより、平均が他の政党よりも高くなっている。
議員歳費以外の所得は、講演料や原稿料といった他の著名人がよく得る種類のものから、医師業など当選前から関わってきた仕事によるものまで様々なものがある。最近、加計学園の問題で、萩生田官房副長官が落選中に加計学園の運営する千葉科学大で客員教授として報酬を受け、その後も無報酬の名誉客員教授に就いていることが明らかとなったところだが、毎日新聞が報じたところでは、2016年に大学から報酬を得ていた議員は20名を超える。もちろん、これ自体には何の問題もない。むしろ、一般的には国会議員に見合うような高額の報酬を大学が準備することは少なく、週一回程度であっても国会議員が講義などを受け持っていたら、それは大きな費用の持ち出しになっているはずである。忙しい議員活動の合間を縫って学生への教育にもあたっているとしたら、もう少し評価されてしかるべきだと思うが、加計学園の萩生田議員の件で、このような客員教授や非常勤講師として報酬を得ること自体が不正の温床と見られてしまうとすると残念なことである。
毎日新聞：国会議員所得 ２６人に「先生」報酬 週１ペースで講義も
https://mainichi.jp/articles/20170703/k00/00e/040/253000c
ちなみに、国会議員の所得等報告書や資産等報告書は閲覧が可能である。衆議院であれば、国会の裏にある衆議院第一議員会館の地下1階に、資産等報告書等閲覧室があり、そこに行けば過去7年分の報告書が閲覧出来る。わざわざ閲覧しに行くのは手間なので、実際には報道により、その一面を伺うことしか出来ないが、所得の公開は議員の普段見えにくい活動の一端を知る貴重な機会であると言える。
衆議院：衆議院議員の資産等報告書等の閲覧案内
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/tetuzuki/sisan.htm
