日本郵政グループが一部の正社員の住居手当を今年10月に廃止するなど待遇を下げることを決定した。正社員と非正社員の待遇格差を是正することが目的である。
日本郵政が手当ての廃止を発表
春闘とは？
日本郵政が今春闘で決定した内容
住居手当
転居を伴う転勤以外の正社員への支給を廃止する。
年末年始勤務手当
年始手当が非正社員にも支給される。
年末手当は廃止。
寒冷地手当
支給額を削減する。
遠隔地手当
支給額を削減する。
住居手当、寒冷地手当、遠隔地手当はこれまで非正社員には支払われていなかった。扶養手当に関しては協議を継続する。
日本郵政への不満や批判が殺到
非正社員の待遇をよくするのではなく、正社員の待遇を下げることに対し、批判が殺到した。これに対し、日本郵政は下記のように反論した。
「正社員の待遇を下げて、非正社員との格差是正を図る、というような意図は、会社としてありません。住居手当は、転勤の負担のない一般職の方にも、これまでは認めていましたが、社会情勢を考えて必要性があるかと検討した結果、廃止を決めたものです。ボーナスを引き上げており、昨年より正社員の年収は上がります」
Twitter上の反応は？
待遇悪くなる→モチベーション下がって仕事の質が落ちる→株価下がる、の悪循環になるんじゃないかなぁ、日本郵政
— 茶飯 (@cha_meshi) 2018年4月16日
待遇を下げるのは労働者の合意が無いとできないが、日本郵政はちゃんと手続きしたのか？御用組合だから？ #クロス
— 元ぢひさん (@motozi_san) 2018年4月15日
日本郵政見て思うのは、2010年民主党時代に政治決断で非正規数万人を正規社員化したんだけど、たぶんそれだとソロバン合わなくなるんだよね。同一労働同一賃金したら正社員（特に最近なった人たち）の待遇切り下げって、単純にソロバン勘定にあわねぇことを以前したからじゃないと思うぜ。
— 零細企業経営者おとん (@Shigtter) 2018年4月15日
日本郵政、非正規の待遇を上げるんじゃなくて正規の待遇を下げて正規非正規の待遇差を無くすの、どう考えても時代に逆行しすぎててもはや新しいわ…
— ぶんじ (@b_kgti10) 2018年4月15日
日本郵政の住居手当削減の対象となった「転居を伴わない」人たちって、それこそ非正規から「一般職」というのに転換した人なんだよね。だから非正規から正社員になった人に対して、待遇を非正規並にしてるってこと。しかも手取りだって１５万もないような人だよ。よっぽど社員に金を払いたくないらしい
— リーマン3級 (@_partage) 2018年4月15日
正社員と非正規社員の格差是正って、日本郵政Gのやっていることは明らかに反作用しか生まない。
— Dorian（ドリアン） (@dorian5963) 2018年4月15日
本来なら非正規社員の手当や待遇を正社員並みに引き上げて、人間らしい生活ができ、意欲をもたせることなのに、正社員の方を下げてどうするのか？
これじゃみんなモチベーション下がってしまう。 https://t.co/VlvP1LbOeS
日本郵政は、引っ越しを伴う異動のない一般職の正社員を対象に、10年かけて10％ずつ減らしていくと述べている。
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