NPO関連予算公開ヒアリングの実施
来週の2月27日に、国民民主党は平成31年度NPO関連予算公開ヒアリングを実施する。
注目したいのは、「公開ヒアリング」の部分だ。
これは、ヒアリングの様子をマスコミに公開するという趣旨ではない。
「NPO・NGO、「新しい公共」の担い手として活躍する関係者の方々なら、どなたでも参加可能です。」と案内チラシには明記されており、参加申し込みを行えば参加が可能であるという意味での公開なのだ。
各府省庁担当者に対して行うヒアリングの場に、一般参加の道を開く。これがこの公開ヒアリングの画期的なところである。
民主党時代からの継続した取り組み
このNPO関連予算公開ヒアリングは2001年から民主党において実施されてきたものである。2018年度のNPO関連予算についても、昨年2018年2月28日に公開ヒアリングが実施されている。
2018年2月実施時の参加者の声が今回開催の案内チラシに掲載されている。
「各府省庁の担当者から直接情報が得られる」「担当者に直接質問できる」「担当者に直接現場の声を届けられる」がそれだ。
議員と各府省庁担当者のやりとりを観覧することが出来るだけではなく、質問をしたり、現状を伝えたりすることも出来るというのである。各府省庁担当者というのは、一般的にはなかなか縁遠い存在だが、こういう場で直接やりとりすることが出来るということで、貴重な機会がNPOなどの関係者に対して提供されていると言えよう。
公開ヒアリング当日は、午前10時の開始から午後6時の終了まで、15分から50分の時間が各府省庁に割り当てられている。この時間の差は各府省庁のNPO関連予算の規模の差に起因するものと考えられる。
一部の時間帯での参加も可能となっていることから、参加者には自らの団体の活動に関係のありそうな府省庁の時間に参加するという選択も許されている。参加者の利便性にも配慮された取り組みであると言えるだろう。
政治参加の拡充を
NPO関連予算公開ヒアリングは、民主党として継続してきた取り組みについて、その優れたものを国民民主党が引き継いでいることを意味する。
20年近く前から続いた取り組みであることから、長年参加するNPOの関係者もいることだろう。そういう団体を含めて、その政治参加の経路を国民民主党として保障しているのである。政党はその活動を通じて国民の政治参加を保障する役割も負っており、その役割を国民民主党は果たしているということだ。
もちろん、公開ヒアリングはNPOやNGOの関係者といった参加者側だけに利点がある取り組みではない。国民民主党のような政党が民間で活動する団体との関係を築くという意味でも有用であるからだ。
政府が行う政策は現場感覚から乖離したものになりがちである。それもそのはずで、政策立案を行う中央省庁の官僚は現場からは遠い。対して国会議員は支持者や支持団体と日々接していることから、現場からの乖離は省庁に比べれば軽度かもしれない。それでもNPOのような団体から現場の声を聴く機会は貴重であり、ヒアリングの場で現場の声を汲み取ることは、後の政策立案にも活かされることだろう。
このような政治参加の拡充を率先して行っていく国民民主党。その地道な取り組みが政策立案能力を高めるとともに、支持の拡大にもつながっていくはずである。