公明党公約発表意見を集約しない自民党に基本姿勢を変えずに臨む

５日、公明党は衆議院選挙の公約を発表した。重点政策には「教育負担の軽減」を筆頭に、復興・災害対策の強化などを掲げた。

公明党は、教育のために社会があるべきと考え、子どもたちに幸福をもたらす教育機会の確保に取り組み、なかでも給付型奨学金など教育の機会均等を図る負担軽減策を次々実現させてきました。幼児教育から高等教育までの大胆な「教育の無償化」をめざします。

自公政権の経済政策で雇用・所得環境が大幅に改善。成長と分配の好循環を確かなものとするため、家計を守る軽減税率の導入や働き方改革を通じた消費喚起・可処分所得の向上とともに、潜在成長率を底上げする成長戦略、地方創生の取り組みを加速します。

健康寿命が世界一の長寿社会を迎えている日本。あらゆる “ひと ”が、この超長
寿社会を力強く生き抜くため、人口減少・少子高齢化など日本の構造
的な問題に立ち向かわなければなりません。大胆かつ、きめ細かい政策の充実を図り、一人ひ
とりが希望を持って活躍できる社会の実現に全力で取り組みます。

近年、東日本大震災や熊本地震、九州北部や広島市の豪雨・土砂災害など想定外の
自然災害が多発化しています。災害に強い安全・安心な国づくりをめざした
「防災・減災対策」を強力に推進するとともに、東日本大震災などの被災地、被災者の方々に
どこまでも寄り添い、復興の加速に全力を挙げていきます。

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