17日、政府は自民党内閣・厚生労働部会の合同会議で中長期的な高齢者施策の指針「高齢社会対策大綱」の改定案を示した。公的年金の受給開始年齢を70歳を超えても選べる制度を目指すことを発表。元気でまだ働くことができる高齢者の就業を促しすべての人が活…