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消費税10%時代に キャッシュレスポイント還元などお得情報は見逃せない!

そもそも消費税が10%に増税された理由や使い道

 

今回の消費税増税は、2012年の民主党・野田政権のときに民主党、自民党、公明党が交わした三党合意に基づいたもので、その合意内容は「社会保障と税の一体改革」に関するものでした。この中で消費税増税を約束したことが今回の増税につながっています。

 

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政府は増税によって増える収入を年間で約5.6兆円と見積もっており、このうち約1.7兆円を幼児・高等教育の無償化といった「少子化対策」に使い、約1.1兆円は低所得の高齢者支援など「社会保障サービスの充実」に充てることになっています。残る2.8兆円は将来世代の負担軽減のため赤字国債の発行を抑制したり借金の返済などに回したりする方針としています。

 

消費税のキャッシュレスポイント還元とはどんなポイント?

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ただ単に増税となると、どうしても私たち消費者の財布の紐は固くなってしまいがちです。増税直後の消費の冷え込みはできるだけ避けたいというのが政府も経済界も共通する本音です。

 

消費者側としては逆手にとってCMでも放映されているキャッシュレス・ポイント還元事業を賢く使いこなしたいところです。

 

そもそもキャッシュレス・ポイント還元とは、対象店舗でクレジットカードまたはデビットカード・電子マネー・QRコード等を使って代金を払うとポイント還元が受けられる制度です。還元額は購入額の5%または2%となっており、消費税増税の10月1日には約50万店舗が参加してスタートしました。普段の買い物先が対象店舗かどうかは専用のスマホアプリを使えば検索できるのでぜひチェックしておきましょう。

 

ポイント還元対象店舗検索アプリ

ポイント還元対象店舗検索アプリ

  • 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
  • ライフスタイル
  • 無料

apps.apple.com

play.google.com

 

ちょっとしたクイズにもなってしまうくらい、どれが軽減税率8%の対象なのか商品ごとやシチュエーションごとに適用税率が変わるのをすべて把握するのは、クイズ王を目指すならまだしも、私たちには難しい。

 

そこでこのキャッシュレス・ポイント還元制度をうまく活用するのが家計を嬉しいポイントになってきます。

 

普段使っているSuicaやPASMOを使うのも良いし、独自キャンペーンなどを実施するスマホ決済サービスを活用するのも良いでしょう。クレジットカードや電子マネーなら、各社が提供するポイントサービスの恩恵も受けられます。

 

普段から使っているサービスを継続して使うのも良いし、これを機会にお得なサービスに乗り換えるのもいいかもしれません。

消費税ポイント還元の仕組みは?いつまで?

 

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(参照:https://cashless.go.jp/)

このお得なサービス、残念ながら永遠に続くというわけではありません。増税のタイミングから来年2020年6月までの時限付きサービスになるので、この期間をぜひうまく活用しましょう。

 

対象の店舗で受けられるのは、中小または小規模の店舗で5%。フランチャイズチェーンやガソリンスタンドで2%と還元率が異なります。こうして店舗の違いも意識しつつ獲得したポイントは決済サービスによって還元のされ方が違います。

 

クレジットカードの場合毎月の決済時に相殺するものもあれば、ポイント分を自動的に還元する方法などが用意されています。また、楽天EdyやWAONなどの電子マネーは還元を受けるために手続きが必要なサービスもありますので、各社のサービス内容を確認しておく必要があります。

 

クレジットカードを利用した場合、ポイント還元だけでなく、カード運営事業者による通常のポイントサービスの恩恵があるほか、QRコードなどを使うスマホ決済サービスなどでは、独自の優遇ポイントサービスを導入して利用者拡大に力を入れているケースもあります。各社それぞれの特徴をつかんでお得に活用しましょう。

 

もう一つの注目ポイント「プレミアム付き商品券」の対象者は?


動画で解説!「プレミアム付商品券について」篇

今回の消費税増税に関連してもう一つ注目したいのは「プレミアム付き商品券」です。消費税率の引上げによる負担が大きいと考えられる「住民税非課税の方」と「学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方」が対象になっています。

 

このプレミアム付き商品券は、対象者が購入することで手に入り、25%のプレミアムつきで利用することができます。もしあなたが対象者なら、お得に買い物に利用することが可能です。
プレミアム付き商品券は、住民票のある市区町村で受け取れる申請書に必要事項を記入し提出すると、市区町村から自宅に購入引換券が届きます。指定の窓口で現金と購入引換券・本人確認書類を示して商品券を購入することで手に入ります。一度に限度額いっぱい購入しても良いですし、5,000円単位で分割購入できるので、目的に応じて使い分けると良いでしょう。

 

消費税増税に合わせてキャッシュレス決済を有効活用しよう

来年の東京オリンピックを控え、今回の増税のタイミングに合わせて、日本ではまだなじみの無いキャッシュレス決済がより一段と広がっていくことが期待されています。この機会を上手に利用して、増税による負担感をうまく軽減させるためにも、キャッシュレス決済をうまく活用してみてください。