22日から「労使フォーラム」が開始された。経団連と連合のトップが春闘に向けた方針を説明する。経団連は、3％の賃上げを目標としており、去年までの水準を上回る賃上げが実現するかに関心が集まっている。
春闘がスタート 政府が目指している賃上げ率は？
春闘とは？
「春季闘争」の略で労働組合が毎年春に行う、賃上げ要求を中心とする闘争。
春闘（しゅんとう）とは、日本において毎年春（2月）頃から行われる賃金の引上げや労働時間の短縮などといった労働条件の改善を要求する労働運動である。
呼称は「春季生活闘争」、「春季闘争」、「春季労使交渉」などと言われている。
「労使フォーラム」とは？
「日本経団連労使フォーラム」は、毎年年初に開催しており、全国各地から企業経営者、人事労務担当者が集まり、企業経営や労使交渉をめぐる様々な課題について議論していく場である。
政府が目指す賃上げ率は？
安倍総理は、目指している賃上げ率を「３％」としている。西村官房副長官は、「経済界に、将来を見据えた積極的な対応を期待する」「賃上げの流れが大企業だけでなく、中小企業に広がることが重要」と述べている。政府が、賃上げ率について具体的な数字を挙げるのは初めてである。
過去の賃上げ率は？
多くの大企業が4年連続で賃上げに踏み切っているが、月給ベースでみると平成26年から賃上げ率は2％台となっている。
（参考：春闘で給料は上がるの？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB）
賃上げが行われる企業とは？
大企業の方が賃上げされる可能性が高い。昨年、大企業は過去最高の収益を更新しているが、内部留保として企業が利益を貯めこんでいる。昨年度の内部留保は、過去最高の406兆円に達し、もっと従業員に還元するべきだという声が上がっている。また、大手企業と中小企業の賃金格差が広がっており、大手企業で賃上げが実施されても、デフレ脱却にはつながらない。
G７の中でなぜ日本だけ賃下げと言われているのか？
大企業でおよそ2％の賃上げがされてきたが、主要7ヵ国（G7）では、日本だけが、2000年の賃金水準を下回り賃下げとなっている。多くの日本の企業が「人件費が増えると国際競争力が落ちる」と考え、賃上げを行わなかった。多くの人に賃上げの実感がなく、デフレ脱却に至らなくなっている。一方で、海外では賃金が上がっており、日本だけ右肩下がりとなっている。
