霞が関から見た永田町

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2018年から「キッズウィーク」がスタート 反対の意見が多い理由は?


1日、政府は2018年からのキッズウィークの導入を全国で少なくとも11市で検討していることを発表した。政府は、平成29年度中に改めて全国の自治体の取り組み状況について調査し、導入を促す考えである。

 

 

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キッズウィークとは?

 

「キッズウィーク」は、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取組で、平成30年度からスタートします。

キッズウィークについて│厚生労働省│都道府県労働局│労働基準監督署

 

導入の目的は?


厚生労働相は、キッズウィークを大人と子供が向き合う時間の確保するために創立した。また学校休業日を分散化させ大型連休以外の時期に旅行に行くことで地域の活性化、消費の拡大などを狙う。その他にも、有給取得の促進をし働き方改革につなげる目的がある。

 

 

既にキッズウィークを検討している地域は?

 

キッズウィーク導入を検討している自治体

学校休業日を新設 既存の休業日を活用
神奈川県 横須賀市 山形県 新庄市
静岡県 静岡市 埼玉県市 熊谷市・秩父市
岐阜県 羽鳥市 神奈川県 横浜市
香川県 丸亀市 熊本県 人吉市
佐賀県 武雄市 沖縄県 那覇市

 

現在は少なくとも11市で検討されている。

 

 

メリット・デメリットは?

 

メリット

 

親子で過ごす時間が増える。

休みをずらすので観光地の混雑緩和になる。

消費拡大につながる。

 

デメリット

 

親が会社を休めないと意味がない。

サービス業などの場合は休みが取りづらい。

子供がいない人に、仕事の負担が増えてしまう。

時給で働く人にとっては勤務時間が短くなり困ることがある。

 

 

キッズウィークは反対の意見が多い

 

子どもを持つ親からは、仕事を休めないので預け先を探さないといけないなどの意見が出ており反対意見の方が多い。政府は、企業に有休取得ができる環境をつくるよう働きかけている。

自治体は地域の祭りなどの行事に合わせて学校休業日を設ける予定で、キッズウィークは30年度4月から導入される。