霞が関から見た永田町

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原子力の利権の闇に政治がどこまで切り込めるのか

 

 

 

関電金品受領問題の闇

 

 福井県高浜町の森山栄治元助役から関西電力幹部や福井県庁幹部が多額の金品を受け取っていた問題。今般始まった臨時国会では、野党が関西電力からの参考人招致を求めているが、衆議院では現段階で実現せず、参議院でもその要請が拒否されたと報じられている。

 

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 既に関西電力の八木誠会長は辞任の方向だ。

 

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 問題の全容は不明だが、会長の辞任という事実をもってしても、その闇が根深いことが容易に想像できる。
 森山元助役が関係する企業は自民党の稲田朋美衆議院議員や高木毅衆議院議員に献金などを行っていたことも明らかになっている。

 

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 問題の全容が明らかになるなかで、あるいは、自民党にも何らかの影響が及ぶ可能性もあり、与党としても関西電力からの参考人招致は認めたくないということなのだろう。

 

 事は、高浜町と関西電力の関係だけではなく、自民党の議員も関係している可能性があり、さらには、高浜町には経済産業省から出向者が4名いたことを菅原経産大臣が国会答弁で明らかにしており、中央省庁も絡んだ問題に発展する可能性すらある。

 

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 さらに、森山元助役に関しては同和問題との関係も取り沙汰されている。

 

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 様々な要素が絡み合い、その中心点には、高浜町に関西電力が設けた原子力発電所の存在があったということなのだろう。

 

 

原子力発電に関わる利権に切り込めるのは政治しかない

 

 森山元助役が多額の金銭を動かしていたことからも分かるように、原子力発電所に関わり巨大な金額が動く。それは、いわゆる「原発マネー」と呼ばれる。
 原子力発電所の建設となれば、地元の企業に工事の発注があり、地元には雇用が生まれる。もちろん、立地自治体には国からの手厚い支援もなされることになり、自治体にも財政上の恩恵がある。
 多額の金銭が動く中で、森山元助役が関西電力と高浜町、地元企業や地元住民の最中で結節点のような役割をして、いわば交通整理をすることで、原子力推進の一端を担っていたということなのだろう。

 

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 既に森山元助役は故人であり、問題の核心を明らかにすることは難しいかもしれない。さらに、自民党の国会議員をはじめ政治家も深く関わっている可能性があり、その全容の把握には困難が伴うことが当然に予想される。
 関西電力は第三者委員会にその調査を任せるようだが、政治も絡むような問題に、第三者委員会がどこまで核心に迫ることが出来るのか。甚だ疑問であると言わざるを得ない。そういう指摘も既になされている。

 

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 参考人招致を関西電力は拒否し、その拒否を与党も認めていているようだが、やはり、関係者には国会で説明をしてもらう必要があるだろう。たとえ証人喚問を行ったとしても、なかなか核心に迫るような証言は得られないとは思うが、全国民が確認することが出来る場で彼らが証言するだけで、その雰囲気から、実際に彼らがどのようなことを思いながら金品を受け取っていたのか、その一端をうかがい知ることが出来るはずだ。もちろん、原子力行政に関わる深い闇の一端もそこからは浮かび上がるはずだ。
 関西電力の幹部は金品を受け取ったこと自体は「違法ではない」と断じているのだから、国会に出て来て答弁できないということはないはず。第三者委員会による調査を隠れ蓑にして、国会に出て来ないということなどあってはならない。

 

 

「利権の闇に切り込め」という国民の声を背景に

 

 与党の合意がなければ、関西電力の幹部を国会に呼び出すことは実現しない。だからこそ、「原子力発電に関わる利権に切り込め」という国民の声を背景に野党が与党に迫るという構図を作りたいところだろう。
 そういう中で、電力系の労働組合の支援を受けた議員がいる国民民主党では十分な追及が出来ないという意見もあり、これに絡み、参議院の委員会に関する人事で菅直人元首相が国民民主党を批判する一幕もあった。

 

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 菅元首相はおそらく勘違いをされているのだと思うが、今回の関西電力の金品受領問題は主に経営側の問題である。言い方は悪いが、労働組合は蚊帳の外に置かれていたと言って良いだろう。
 関西電力の幹部に対して核心を突いた質問をする上では、電力会社の組織のあり方を知る電力系の労働組合の支援を受けた議員の力も必要となるはずだ。政治の力を総動員して、闇深き原子力の利権に切り込んで欲しいところだ。