霞が関から見た永田町

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新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越える経済対策をいち早く

オリンピック延期は経済にも影響する

 東京オリンピックの開催が延期されることになった。

 新型コロナウイルス感染症の猛威が世界中に大きな影響を及ぼしている中で、予定通りの開催は難しくなっていたわけで、その決定自体は致し方ないところだろう。開催延期を発表した安倍総理の会見でも、その苦渋が見て取れた。

 

 開催延期の影響はメインの開催地である東京都や競技者にだけ及ぶものではない。とりわけ、オリンピック開催は一定程度の経済効果を見込んでいたところ、それが当面見込めなくなったことの影響は現在の経済環境を見ると特に大きいものと予想される。

 例えば、オリンピックの開催で日本のGDPを1兆円以上押し上げると予想されていたが、そのかなりの部分が立ち消えることになる。

www3.nhk.or.jp

 

 既に直近四半期2019年10月~12月期のGDPは年率7.1%減と発表されている。

www.nikkei.com

 

 これは現在の新型コロナウイルス感染症の影響による経済の減退を反映する前の数値であり、次に発表される四半期の数値も芳しくないものが出て来ることになるであろうことは容易に想像できる。さらに、開催が予定されていたオリンピックを当て込んでいた分も今後反映されなくなるわけで、何も手を打たなければ今後のGDPの減退傾向は目に見えている。 

有効な経済対策を迅速に

 当然、このような状況下では、政府として可能な限りの経済対策が求められるところである。

 しかしながら、ここ数日、与党自民党から打ち出されてきた案は稀に見る無定見なものであった。それらの対策は各分野の部会レベルで出てきたものではあり、特定分野に偏ったものと言えばそれまでではあるが、もはや冷笑するしかないようなレベルの対策であることは間違いない。

this.kiji.is

 

 出てきたのは、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案と国産魚介類を対象とした商品券を発行する案である。

 牛肉と魚介類の消費を促すために、商品券を配るという、手間をかけた特定分野の支援をこのような緊迫した状況で提案するというだから間が抜けている。

 

 その他にも、政府として現金給付を行う案が検討されているようだ。

www.nikkei.com

 

 この後、さらに政府与党で各種の経済対策が打ち出されてくると思うが、例えば東京都がロックアウトに近い状態となったりするようであれば、経済的にも極めて深刻な事態となるのであって、迅速に対策を実行に移すことが求められている。

野党の経済対策案も検討すべき

 既に野党からは経済対策の案が出されている。

 例えば、国民民主党は3月18日の段階で党としての案を公表している。

www.dpfp.or.jp

 

 国民民主党の経済対策は三つの柱からなる。

① 10兆円の給付措置

② 10兆円の減収補償

③ 10兆円の家計減税

 

①の給付措置は、国民一人一人の生活を保障するために、一人10万円規模での給付を行うというものである。

②の減収補償は、経済的な影響を受けている事業者に対して減収を補償するというものである。

③の家計減税は、消費税率10%を約1年間程度の間で半分の5%に引き下げることで家計所得の減少を埋め合わせるというものである。

 

以上に加えて、直ぐにできる対策として、税金や社会保険料、公共料金、金融機関への債務などの支払いを半年猶予するという策も提案されている。

 

政府与党や他の野党も、おそらく給付措置や減収補償あたりは対策として打ち出して来ると思われる。ただ、減税や支払猶予は政府与党としては打ち出しにくい対策だろう。そこに、野党としての特徴を出すことが出来るはずである。

 

消費減税は直ぐにでも出来る

 消費税については現状でも軽減税率を採用している。それこそ、全てを軽減税率の対象として10%から8%に下げること自体はそれほど難しい話ではない。税率を下げるための財源の問題はあるとしても、不要不急の外出を避けるとなれば消費の落ち込みも大きくなることは確実で、消費喚起のために早急に検討すべき対策であると思われる。

 消費減税を政府与党が打ち出してくれば、野党に反対する勢力はほとんどなく、国会審議でも紛糾せずに、直ぐに必要な法律改正が出来るはずだ。

 

 まずは10%から8%、そして国民民主党が主張する5%へ。あるいは、一部では既に主張されている消費税ゼロへ。これだけ大きな経済的な激変がある中で、少なくとも時限的措置として消費税の税率を変更することも検討する余地があるものと思われる。

 野党が提案した策であるからと言って、政府与党はその無視を決め込むのではなく、可能な対策は一日も早く実行に移すことを考えてもらいたい。

 このままでは新型コロナウイルス感染症ではなく、経済的事由で命を落とす人が出てきてしまう。