自民党の憲法改正推進本部は16日、衆院選後初となる全体会合を開いた。自衛隊の明記など４項目の党改憲案の取りまとめに向けた議論を再開したが、衆院選での議論は遅れている。党執行部は年内の取りまとめを見送る方針である。
- 自民党の公約 改憲４項目とは？
- 条項１．９条に自衛隊の根拠規定を追加
- 条項２．緊急事態条項の創設
- 条項３．幼児教育から高等教育までの無償化
- 条項４．参院選挙区の「合区」解消
- 野党や国民の抵抗が少ない合区の解消を実現する方針
自民党の公約 改憲４項目とは？
4項目を中心に今後、本格的に検討を進める。来年の通常国会で、衆参両院の憲法審査会に提案することを目指す。
１．9条に自衛隊の根拠規定を追加
２．緊急事態条項の創設
３．高等教育までの無償化
４．参院選挙区の「合区」解消
条項１．９条に自衛隊の根拠規定を追加
憲法９条改正について、現行の１、２項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加するとした安倍晋三首相（党総裁）の提案の具体化に向け、本格的に検討を進める方針を確認した。ただ、石破茂前地方創生担当相は首相案に批判的な立場から異論を唱えた。
憲法９条とは
戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認で構成される日本国憲法の条文の一つである。
日本国憲法 第9条（にほんこく/にっぽんこくけんぽう だい9じょう）は、日本国憲法の条文の一つで、憲法前文と伴に「三大原則の1つ」である平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章（章名「戦争の放棄」）を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。
立憲民主党、共産党は９条改憲に反対している
9条改正の自衛隊明記に賛成している議員は54%、国防軍に賛成している議員は9%、反対している議員は24%、無回答が7%いた。立憲民主党の枝野幸男代表は「国民は安倍晋三首相に『９条を改悪していい』と白紙委任したわけではない」と述べた。共産党の志位和夫委員長は「法律の世界では後から作った法律は、前の法律に優先するのが一般原則と言われる。仮に９条２項を残しても、後から別の項目で自衛隊と書くと、こちらが優先して２項が死んでしまう。」と指摘している。また、希望の党は、自衛隊明記に賛成が47%、反対は39%であった。日本維新の会は73%が無回答であった。
特別国会は１７日に安倍晋三首相が所信表明演説をします。週明けの２０日からは各会派の代表質問が始まり、いよいよ論戦が本格化します。衆院選で野党第１党に躍進した立憲民主党は、安倍政権とどう向き合うのでしょうか。枝野幸男代表が取材に明らかにしたのは、首相が打ち出した９条改憲案への「徹底的な反対」でした。
条項２．緊急事態条項の創設
緊急事態条項は「国家緊急権」の思想に基づく。大規模災害や戦争など国家そのものの存立が脅かされる可能性がある場合に、全体の利益のために個人の権利を抑制できるとする考え方だ。
緊急事態条項とは
国が戦争、テロ、大規模災害などの大きな非常事態に直面した際、すべての権限が中央政府、首相に集中することである。
国家緊急権（こっかきんきゅうけん）とは、戦争や災害など国家の平和と独立を脅かす緊急事態に際して、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した際に、憲法秩序を一時停止し、一部の機関に大幅な権限を与えたり、人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって秩序の回復を図る権限のことである。
首相の権限強への賛成は衆議院の３分の２超え
緊急事態条項に賛成する議員は、全体の68％で3分の2を超えた。自民党は94%、公明党は61%が賛成している。希望の党は43%が賛成、47%は反対で割れている。立憲は91%、維新は82%で反対が多く、共産党は全員が反対している。
９条改正に「反対」は全体の２４％。一方、大規模災害などの緊急事態に国会議員の任期を延長する緊急事態条項は、「賛成」が全体の６８％で３分の２を超えた。
条項３．幼児教育から高等教育までの無償化
政府は、大学などの高等教育と２歳児以下の保育園の費用について、住民税が課されない世帯（年収約２５０万円未満）を対象に無償化する方向で検討に入った。今後、与党との調整を経て、年内にまとめる約２兆円の政策パッケージに盛り込む。
教育費無償化の財源は？
自民党は、消費税率を10%に引き上げた増収分から教育費無償化の財源に充てる方針である。「教育国債」を発行する案などには、負担を未来の子供たちに押しつけることになると批判の意見があった。また、麻生財務大臣は「償還財源がないのに国債を発行することになる」と反対した。
2019年10月に消費税率を10％に引き上げるのに伴う国の増収分のうち、首相は１兆７千億円を無償化の財源に充てる。産業界には３千億円の拠出を求め、人づくり革命と称する２兆円規模の総合対策をつくる。
教育無償化の問題点
高所得者世帯も教育費を無償化にすれば、塾や習いごとにさらにお金が回り、教育格差が広がる可能性がある。また、教育の質の低い大学に志望者が増え学生が集まりやすくなるためさらに大学の質が低下する可能性がある。
政府は幼児教育の無償化で「子育て負担軽減で少子化対策につながる」とし、消費活性化にもつながると説明する。だが、ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏は「高所得者が無償化で浮く金を習いごとに振り向けると教育格差はさらに広がる」と懸念する。
賛成している議員は半分以下
教育無償化に賛成している衆議院議員は47%で、最も賛成の割合が大きかったのは日本維新の会であった。
条項４．参院選挙区の「合区」解消
隣接選挙区を統合する合区は「一票の格差」是正のため、昨年７月の参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された。
会合では、「選挙に関する事項は法律で定める」と規定している現行４７条に、「改選ごとに広域的な地方公共団体（都道府県）の区域から少なくとも１人が選出される」との趣旨の条文を加える推進本部案が示された。出席者からは「合区では地方の声が国政に届きにくい」「県民性が異なる他県同士の合区は合理性を欠く」など、推進本部案を支持する意見が相次いだ。
合区とは
有権者の人口によって、一人の議員に対し不均衡が生じる一票の格差を解消するため、人口の少ない県を合区して新たな選挙区を設けること。
公職選挙で、隣接する市町村や都道府県を合わせて一つの選挙区にすること。
２０１５年に合区を導入する改正公選法が成立
参院選の一票の格差を解消するため、鳥取県と島根県、徳島県と高知県を一つの選挙区にする改正公選法が可決された。
参院の「一票の格差」是正に向け、「鳥取と島根」「徳島と高知」の合区などで選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案は２８日午後の衆院本会議で自民党や維新の党などの賛成多数で可決・成立した。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる来夏の参院選から適用される。都道府県単位だった参院選挙区への合区の導入は、現憲法下では初めてだ。
合区の問題点
合区を行うことで1票の差は縮まるが、過疎地域の声が届かなく可能性がある。
合区した県から確実に議員を選出できなくなることが指摘されています。参院は都道府県代表を選ぶ色彩が濃かったため、４県の自民党県連などは地方軽視につながるとして、強く反発しています。
【Ｑ＆Ａ改正公選法】１票の格差是正へ合区導入 「地方創生に逆行」批判も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
自民党以外からはあまり賛成は得られていない
合区解消に関しては、衆議院全体では、賛成は61%で反対が29%であった。その他1%、無回答は8%であった。自民党以外からは賛成はあまり得られず、公明党の82％、立憲民主党の82％、日本維新の会の91％が反対した。
野党や国民の抵抗が少ない合区の解消を実現する方針
自民党は9条改正や緊急事態条項よりも野党や国民の改憲への抵抗が少ないとして、参院選挙区の合区解消を最優先で実現する方針である。
