11月8日、安倍総理は官邸で会計検査院の河戸光彦院長から平成28年度決算検査報告を受け取った。
会計検査院が28年度の決算検査報告を提出
会計検査院とは
会計検査院（かいけいけんさいん、英語: Board of Audit of Japan、略称：BAJ）は、日本の国家機関の一つである。国や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計などの検査を行い、会計検査院法第29条の規定に基づく決算検査報告を作成することを主要な任務としている。作成された決算検査報告は内閣に送付され、内閣は送付された決算検査報告を国会に提出することとなっている。
決算検査報告とは
決算検査報告とは、会計検査院が1年間に実施した会計検査の成果を明らかにした報告書です。
会計検査院は、憲法第90条の規定に基づいて検査報告を作成しています。
この検査報告は、会計検査院が1年間にわたって実施した会計検査の成果を明らかにした文書で、検査が済んだ決算とともに内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。そして、国会で決算審査を行う場合の重要な資料となるほか、財政当局などの業務執行にも活用されています。
指摘金額は過去１０年で最少
28年度の指摘金額は423件、計約874億4130万円で過去10年で最少となった。10年ぶりに1000億円を下回り、27年度の455件、1兆2189億円より32件、1兆1315億円減少した。
官庁や政府出資法人などの「税金の無駄遣い」の指摘は４２３件、計約８７４億４１３０万円で、指摘金額は過去１０年で最少となった。検査院は「国の財政健全化への取り組みなど指摘金額に含まれない事項にも力を入れたため」としている。
指摘金額のうち法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは３３３件、約１３７億１８２１万円。
指摘が多かった省庁
最も指摘金額が多かったのは国道交通省で、最も件数が多かったのは厚生労働省であった。
| 省庁名 | 指摘金額 | 件数 |
| 国交省 | ３８４億円 | ３０件 |
| 農水省 | １５７億円 | ３４件 |
| 厚労省 | ８０億円 | １３５件 |
| 経産省 | ６２億円 | １４件 |
| 内閣府 | ３０億円 | ２０件 |
（参考：会計検査院：税金無駄遣い８７４億円 １６年度 - 毎日新聞）
不正・不当とされた事例
厚生労働省の戦没者遺骨収集事業、DNA鑑定装置の未使用、国民年金保険料の未徴収
厚生労働省の戦没者遺骨収集事業では、職員が経費の領収証の金額を水増しし、約８７９万円が使途不明になっていることも含め平成２３～２８年度に総額約４億６３２５万円の不適正な会計経理が指摘された。
遺骨収集、不正経理４億円 ７県警ではＤＮＡ型鑑定装置が使われずじまい 国民年金保険料、２億円徴収できず 会計検査院決算検査報告（1/3ページ） - 産経ニュース
国土交通省 入札手続きに誤り
指摘額が最も大きかったのは、国土交通省が１５、１６年度に８都府県１５市区町の道路整備など公共工事に交付した２６９億円。各自治体は計６４０件で誤った入札手続きをしていた。
入札には最低制限価格の範囲内で最も低い金額を示した業者を落札者とする方式と、価格以外に業者の技術などを総合評価して落札者を決める方式があり、併用は認められていない。ところが、６４０件の入札では、総合評価が最も高い業者が、誤って併用された最低制限価格よりも低い金額を示したため失格になっていた。検査院の指摘を受け、国交省は総務省と連名で両方式を併用しないよう全自治体に通知した。
農林水産省 水産物の加工施設の改修を補助、食品などの輸出促進事業
検査院が指摘したのは、２０１３～１５年度に実施された水産物の加工施設の改修を補助する事業と、食品などの輸出促進事業。
水産加工施設の補助は、国際的な食品の衛生管理規則「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の認定を得るために国が改修費の半分を上限に出す。検査院が調べた７２件のうち、改修後１年以上たっても認定を得られていないものが今年３月末時点で２１件あった。補助金は１７億７５８９万円が投じられた。農水省は「認定が得られるよう指導していく」としている。
くまモン プロモーション活動での飲食費
熊本県のキャラクター、くまモンのプロモーション活動中に飲食費として使った計３６万２５６９円について、会計検査院が「目的外に使用され不当と認められる」と指摘した。くまモンの「活力維持」などが目的だったが、国の緊急雇用創出基金が使われており、県は「速やかに返還したい」としている。
過去の指摘金額は？
２６年度は５７０件、約１５６８円
税金の無駄使いや徴収漏れなどの指摘は計約1568億円。白紙撤回された新国立競技場関連や、ＳＴＡＰ細胞問題に揺れた理化学研究所でも不適切な経理処理が明らかになった。消費増税などで税金の使い道への視線が厳しさを増す中、会計管理の徹底が急務だ。
２７年度は４５５件、約１兆２１８９億円
「税金の無駄遣い」や「不適切な会計処理」として指摘したのは４５５件の計約１兆２１８９億円。２６年度の７・８倍で、過去１０年間では２番目に多い。預金保険機構が管理する利益剰余金のうち、約１兆９００億円を国庫に移せず使い道のない「余裕資金」とみなしたことが影響した。
