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所信表明演説 衆議院 各党首の代表質問まとめ 2017年11月20日

 

2017年11月17日午後、安倍総理大臣は所信表明演説を行った。安倍総理の所信表明演説に対する、各党首の代表質問が20日から開始された。2017年11月20日の各党首の質問内容をまとめた。

 

www.jiji.com

 

 

 

 

2017年11月20日 各党首の代表質問

 

立憲民主党 枝野幸男

 

低賃金により、保育士や介護職員が不足し待機児童の問題が深刻で、賃金の引き上げが必要、結果的に消費を拡大させ景気対策としても効果的であると述べた。また、「2020年までに32万人分の受け皿整備」を進めるとしているが、政府の打ち出す対策では待機児童問題が解消するとは思えないと批判した。高等教育の無償化に関しても、恣意的な選別なく、無償化を進める具体策について総理に質問した。社会の下支えには地方の活性化が必要であり、一括交付金を復活させるべきだと語り、また農業政策が重要であるとし、「コメに対する所得補償交付金」が平成30年に廃止になることについて総理に見解を求めた。夫婦別姓や、LGBT差別解消法などの制定を急ぐよう求めた。カジノ解禁、9条の改憲、原発の再稼働については反対した。

 

cdp-japan.jp

 


自民党 岸田文雄

 

5年間で名目GDPの増加や、有効求人倍率の増加などアベノミクスの実績について述べた。また、幼児教育の無償化、待機児童解消、高等教育の負担軽減、リカレント教育、介護人材の確保などに政策資源を集中的に投入し「子育て・介護」の問題を解決する必要があるとし、「人生100年時代」を実現するための、財政再建に向けた総理の決意を尋ねた。また、地方創生のために、地方大学の振興が必要であり、地方大学をより魅力的なものとすることにより、地方の若者が地元で学び、地元で就職し、故郷の振興のために活躍すると語った。改憲については憲法論議は「改正のための改正」であってはならない、国会や各党の会議を通して、議論を丁寧に積み重ね、国民にその様子を見聞きしてもらうことが国民の理解や改正への機運の高まりにつながるのではないかとして、総理の考えを求めた。

 

www.jimin.jp

 


希望の党 玉木雄一郎

 

北朝鮮への宥和政策には反対し、ミサイルの射程に入る日本と国民の安全を確保するために、どのような具体策を考えているのか安倍総理に説明を求めた。また、安保法制について総理の「わが国をとりまく安全保障環境は、戦後、最も厳しい」という発言に対して、わが国をとりまく「近く」の防衛に、限られた予算、定員、装備を集中すべき、と述べた。憲法改正については、「総理が突然提案した、自衛隊を9条に明記するだけの改憲提案には違和感がある、自衛権の範囲や行使の要件などの議論もせず、単に自衛隊を位置づけるとの議論は極めて不誠実である」と語った。教育無償化について、財源があるなら無償化より待機児童の全入化に使うべきだとして、総理の意見を求めた。

 

ameblo.jp

 

 

各党首 教育無償化に疑問

 

立憲民主党の枝野幸男代表と、希望の党の玉木雄一郎代表はこの日が初登壇だった。全員が党の基本姿勢について語った後、総理の所信表明演説に対する質問を行った。幼児教育や介護に関しては、全員から人材の確保や待機児童の解消が優先ではないかと発言があった。改憲に関しては、立憲民主党は徹底的に反対、希望の党は9条改正も含めて議論が必要と述べた。立憲民主党、希望の党は与党の質問時間を増やすという案についても反対の意見を述べた。

 

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