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千葉県市川市長選 必要な有効投票数に届かず再選挙へ

 

 
26日、任期満了に伴い現職の引退を受けて千葉県の市川市長選挙が行われた。新人5人が立候補したが、最も得票の多い候補者でも、当選に必要な有効投票数の4分の1以上を獲得できなかったため、再選挙が行われることとなった。

 

 

 

市川市長選 必要な有効投票数に届かず再選挙

有効投票数とは?

 

投票総数から無効投票数を差し引いた票数。白票や候補者の氏名以外を記入した票、複数の氏名を記入した票などは無効票となる。有効投票数は法定得票数の算出基準としても用いられる。

有効投票数(ユウコウトウヒョウスウ)とは - コトバンク

 

道府県知事・市町村長選挙では有効投票数の4分の1が必要である。

 

市川市長選候補者は新人5名

村越祐民

 村越 祐民(むらこし ひろたみ、1974年2月13日 - )は、日本の政治家。民進党所属の元衆議院議員(2期)。外務大臣政務官を務めた。

村越祐民 - Wikipedia

 

高橋亮平

高橋 亮平(たかはし りょうへい、1976年5月4日 - )は、中央大学商学部元特任准教授であり、元市川市議会議員。キャリア形成や政策形成論から人材育成を図っている。

高橋亮平 - Wikipedia

 

小泉文人

小泉 文人(こいずみ ふみと、1973年〈昭和48年〉4月21日 - )は、日本の政治家。千葉県市川市生まれ、千葉県市川市育ち。元千葉県議会議員(2期)。元市川市議会議員(2期)。

小泉文人 - Wikipedia

 

坂下茂樹

坂下 しげき (さかした しげき)

当選回数 2期
選挙区 市川市
生年月日 昭和49年11月19日

坂下 しげき (さかした しげき) | ちば自民党

 

田中甲

田中 甲(たなか こう、1957年(昭和32年)1月8日 - )は、日本の政治家。市川市議会議員、千葉県議会議員、衆議院議員(3期)を務めた。「リーダーシップ研究所」を設立し、代表・講師を務めている。現在、戦争と核(原発)と貧困のない自由な社会をつくる会 代表世話人。「次代をひらく三つの鍵」実行委員会 代表。

田中甲 - Wikipedia

 

 

過去に再選挙が行われた選挙区

 

2017年1月29日 鹿児島県西之表市長選

 

現職の引退を受け鹿児島県西之表市市長選が行われた。市域にある無人島・馬毛島へ米軍の陸上空母離着陸訓練の受け入れが主な争点となっており容認派2名、反対は4名が立候補していた。最も得票数の高かった元新聞記者の八板俊輔氏は2428票を獲得したが、有効投票総数の4分の1に達しなかったため再選挙となった。

 

鹿児島県西之表市長選は29日投開票が行われ、無所属6新人がいずれも法定得票数である有効投票総数の4分の1(25%)に達せず、公選法に基づく再選挙が決まった。総務省によると、この規定での首長選の再選挙は近年では2003年の札幌市、07年の宮城県加美町の例があるが、珍しい。

鹿児島西之表市長選、再選挙に 6新人が法定得票達せず :日本経済新聞

 

2007年4月22日 宮城県加美市

 

加美町長選には無所属新人5人が立候補した。争点は財政再建などで、票が分散し必要な有効投票数に届かなかった。最も得票数が高かった候補者は4127票であった。

 

宮城県加美(かみ)町長選は、5人の候補者がいずれも当選に必要な法定得票(有効投票数の4分の1)に届かず、公選法の規定で再選挙が行われることになった。

5人立候補の宮城・加美町長選が再選挙に、法定得票届かず : ニュース : 統一地方選2007 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 

2003年4月13日 北海道札幌市

 

2003年4月13日に任期満了に伴って行われた。過去最高の7名が立候補したが票が分散し、必要な有効投票数を得た候補者がいなかったため再選挙となった。

 

2003年札幌市長選挙は、北海道の道庁所在地でかつ政令指定都市でもある札幌市の市長を選出するために行われた選挙である。第15回統一地方選挙前半戦投票日である2003年4月13日に投票が行われたが、当選に必要な法定得票を得た候補者がいなかったため、6月8日に再選挙が行われた。本稿では4月と6月の選挙をまとめて取り上げる。

2003年札幌市長選挙 - Wikipedia

 

 

再選挙の日程は?

 

国政選挙において、当選人がないことや定員に満たなかった場合、あるいは選挙無効訴訟の結果選挙無効となった場合は原則としてその事由が発生した日から40日以内に、その他の場合は統一補欠選挙と同日に実施することとなる。
地方選挙の場合は、原則としてその事由が発生した場合は50日以内に実施する。
なお、再選挙を実施する場合であっても、選挙無効訴訟等が係属中の期間は実施しない。

再選挙 - Wikipedia

 

公選法の規定に基づき、14日間の異議申し出期間を経て、50日以内に再選挙が行われる見通しである。