霞が関から見た永田町

霞が関と永田町に関係する情報を、霞が関の視点で収集して発信しています。

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広島県だけではなく自民党の遵法精神が問われている

河井夫妻から現金を受け取った首長二人が辞職 河井克行・案里夫妻が買収容疑で逮捕された。二人の逮捕後、買収の相手方に関する情報も各紙で盛んに報道されるようになってきた。 河井夫妻の選挙区がある広島県内の首長や地方議員の具体的な氏名が報じられ、…

本国会を振り返る、10万円給付は国民民主党の発案だった

第201回通常国会が閉会した。本国会はその会期中に新型コロナの感染拡大が世界を襲う中の、異例の国会だった。多くの国会議員にとって、この3ヶ月は数年に感じられるほどの濃密な国会となったことだろう。3月くらいの時点では「国会の議論がすべてコロナ一色…

河井夫妻による買収の資金について安倍総理は説明責任を果たせ

河井夫妻への資金提供を説明しない安倍総理 河井克行・案里夫妻が逮捕された。克行氏は前法務大臣であり、前法務大臣の逮捕も異例なら、議員夫妻揃っての逮捕も異例だ。 河井夫妻は公職選挙法で禁止されている買収の容疑で逮捕されたわけだが、買収のための…

小池百合子東京都知事が見据える永田町復帰

東京都知事選挙が始まった。過去最多の22人が立候補する東京都知事選は、その候補者数の多さは毎回、選挙の風物詩と言ってもいいだろう。不思議な魔力に取り憑かれるのか、毎回、たくさんの人が立候補する。 候補者が乱立した上に、野党もバラバラだ。野党は…

河井夫妻の疑惑で八方塞がりな安倍政権

国会会期中には国会議員に不逮捕特権がある 日本国憲法第50条は、国会議員の不逮捕特権について定めている。この規定があるため、国会議員は現行犯や所属議院の許諾のある場合を除いて逮捕されることはない。 国会議員の活動が逮捕によって不当に妨げられな…

政権の最重要課題である拉致問題に全く進展のない安倍政権

横田滋さん逝去に際して 5日、拉致被害者である横田めぐみさんの父・横田滋さんが亡くなった。 www.asahi.com 昨年11月、87歳の誕生日に入院中との記事があったが。 www.asahi.com 娘のめぐみさんの帰国を目にすることが出来なかった無念を思うと、胸が締め…

安倍政権のレームダック化でにわかに現実味を帯びる国民民主と維新の急接近

5月25日の記事「黒川検事長辞職で一気に流動化する政界、台風の目は国民民主と維新」では、賭け麻雀による黒川検事長の辞職と、新型コロナを巡る、驚くほどの安倍政権の稚拙さが相まって、いよいよ永田町に政局の風が吹きそうだという見立てを書いた。 この…

火事場泥棒は持続化給付金の事務事業にも巣食う

緊急事態に政府をカモにする企業 緊急事態に乗じて一儲けしようとする者はいつの時代にも存在する。 アベノマスクの調達に関わり何やら良からぬ動きがあり、これまで公共調達に応じたこともないような企業が政府と契約していたことは既に報じたとおりである…

公的制度に対する国民の信頼を毀損した安倍政権の罪は重い

スキャンダルによる東京高検検事長の異例の辞職 賭け麻雀を報じられ、それを認めざるを得なかった黒川弘務東京高検検事長が辞職した。 www.jiji.com 検察庁法に則れば、本年2月に定年退職となるはずだった黒川検事長。安倍政権は明らかに違法と言えるやり方…

黒川検事長辞職で一気に流動化する政界、多風の目は国民民主と維新

書かなければならないことが多く、どこから筆を始めるか、悩んだ。ひとまず、結論から言っておこう。黒川検事長の賭け麻雀による辞職、および訓告という軽い処分の結末は、今後、永田町を大きく揺るがし、場合によっては政界再編にまでつながるかもしれない…

新型コロナがトリガーで現実味を増す道州制

今回の一連の新型コロナで安倍政権の凋落傾向が著しい。もともと低空飛行ではあったが、NHKの世論調査によると年初に44%あった政権支持率は4月14日現在で39%。もうまもなく、5月集計の政権支持率も発表されるころだが、アベノマスクの失敗をはじめ、検察官定…

先行する野党によるコロナ支援策の提案

コロナ困窮学生支援法案を提出 5月11日に、野党共同会派と日本共産党は議員立法「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等に関する特別措置法案」(コロナ困窮学生支援法案)を衆議院に提出した。 cdp-japan.jp www.dpfp.or.jp (法案の詳細な…

政策で政府を動かす国民民主党、新型コロナで存在感を増す

永田町で国民民主党がその存在感を日増しに強めている。同党は結党以来、玉木代表が「政局ではなく、政策で政権と対峙する」をモットーに活動してきたが、政局でしか永田町を捉えられないメディアに阻まれて、国民民主党の存在感は有権者には薄かった。テレ…

新型コロナウイルス感染症の裏側で蠢く外国の影

日本の領海へ中国公船が侵入 中国海警局の船2隻が尖閣諸島沖で日本の領海に侵入したというニュースが報じられた。 www.jiji.com 連日、新型コロナウイルス感染症に関するニュースが大きく報じられている現状では、この中国公船の領海侵入は小さく報じられた…

アベノマスクにうごめく火事場泥棒

火事場泥棒、現れる? 火事場泥棒 火事場のどさくさに紛れて盗みを働く者。火事どろ。 ごたごたにつけこんで不正な利益を得ること。また、その人。火事どろ。 (デジタル大辞林より引用) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態につけこんで不正な…

新型コロナを契機に9月入学へ

猛威をふるう、新型コロナウイルス。緊急事態宣言から2週間が経ってもなお、新規の感染者数が劇的に減るには至っていない。学校教育に目を向けると、3月の卒業式はなくなり、4月の入学式も既に見送られたところだ。こうした形で人生の節目を祝うことができな…

アベノマスクはマスク自体よりも配布に費用がかかるのか

総額約466億円のうち、マスク調達に約91億円? 一世帯あたり2枚の配布が始まった「アベノマスク」。 厚生労働省はWebサイトで全国の配布状況を公開している。 www.mhlw.go.jp この文章を書いている時点では、大半の県が「準備中」となっている。都市圏を中心…

新型コロナで進む社会のアップデートに国会議員は気付いているか?

新型コロナウイルス感染症が日々、拡大する中で、厚生労働省や国土交通省をはじめとする中央省庁の業務負荷は医療従事者同様、厳しくなっている。この状況は地方自治体も同様だろう。政府の緊急事態宣言を受けて、街から人が消えつつあり、完璧とはいえない…

常に一歩遅れる安倍政権のコロナウイルス感染症対策

一か月も前に野党が提案していた国民1人当たり10万円現金給付 4月16日、新型コロナウイルス感染症対策として、国民1人当たり10万円の現金給付を行うという方針転換がなされることになった。 www.jiji.com 既に国民民主党などの野党からは同様の提案がなされ…

ポジティブな提案を発信し続ける玉木代表とネガティブな情報を発信し続ける枝野代表

中国・武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症。今から1ヶ月前がどんな状況だったか、思い出すのが難しいほど、日々刻々と情勢が変化している。緊急事態宣言も発出され、道半ばとはいえ、街から人が減っている様は一目瞭然だ。 霞ヶ関から見た永田町とい…

新型コロナウイルス感染拡大に対して国会の行動変容も問われている

緊急事態宣言でも国会周辺の動きは鈍い 新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された。 指定された東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県では、外出自粛要請がなされる。また、娯楽施設や商業施設に対しても休業の要請が出され…

実際のところ都市封鎖は難しい

4月1日に緊急事態宣言? 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、4月1日に緊急事態宣言が発令されるのではないかという噂がネット上で駆け巡った。 これについては、安倍総理が「フェイクニュースだ」と断じ、菅官房長官も記者会見で明確に否定している。 www.…

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越える経済対策をいち早く

オリンピック延期は経済にも影響する 東京オリンピックの開催が延期されることになった。 新型コロナウイルス感染症の猛威が世界中に大きな影響を及ぼしている中で、予定通りの開催は難しくなっていたわけで、その決定自体は致し方ないところだろう。開催延…

消費税はゼロか?5%か?

立憲民主党の福田昭夫衆議院議員、国民民主党の岸本周平衆議院議員などが名を連ねる勉強会「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」。ここに集う野党会派71人の有志が、今回の新型コロナウイルス感染症による経済対策として、「消費税率の5%の減税」を…

再燃する森友問題、涙なしには見られない文春砲、権力に殺された公務員を見捨ててはいけない

2020年3月18日。文藝春秋が発売した3月26日号「週刊文春」。これまで数々の政治スキャンダルや政治家あるいは芸能人の不倫スキャンダルを次々と暴き、近年、文春砲という言葉まで生み出してきた雑誌だ。時にその取材スタイル、あるいは世へ問い方などから「…

コロナウイルスの陰で見落されそうな国政上の課題

コロナ以外にも重要な課題がある 連日、新型コロナウイルスがマスコミでも国会でも大きく取り上げられている。それだけの一大事であることは論を待たないが、新型コロナウイルス対策だけが日本の直面する課題ではないことも忘れてはならないだろう。 野党が…

新型コロナウィルス、法改正ではなく現特措法で対応が本来あるべき姿

2020年3月5日。国民民主党の玉木雄一郎代表は、時事通信社のtwitterにコメント付きリツィートする形で次のように発信した。「特措法10条に基づき、国や地方公共団体、電力会社等にはマスクの備蓄が義務付けられているが、この備蓄マスクが一部使われ始めてい…

新型コロナウイルス対策に遅れた上に問題点は残すのか

遅きに失した新型インフルエンザ対策特別措置法の改正 3月10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府は新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を閣議決定し、国会に提出する。 www.jiji.com 必要な手立てを最大限に講じるという意味では、新型…

2020年2月27日は日本が法治国家であることを止めた日になるのか

森法務大臣の不信任決議案を否決 2020年2月27日午後、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党が衆議院に提出していた森雅子法務大臣の不信任決議案が自民党や公明党などの反対で否決された。 www.asahi.com 不信任決議案が提出される原因となったのは、黒…

「禍福は糾える縄の如し」とできるか、時差通勤やリモートワークが当たり前の社会へ

新型コロナウィルス。一向に収束する気配がない。感染ルートが判明しない感染者が日本のみならず、世界各地で発見されるようになってきた。とうとう、世界保健機構(WHO)も新型コロナウィルスの短期間での封じ込めについて悲観的なコメントを発表するように…